掲題の今朝の日経ウェブ記事。
ご参考まで。
なお、失業率の1980年以降
過去約40年間平均値は約3.5％であり、
それを約－1％ポイント近くも
大きく下回っている23年平均失業率2.6%は、
労働市場の需給が、かなり、
あるいは過度に引き締まっていることを
示唆しているものと見られる。
しかも、12月の失業率は2.4%と
11月から-0.1%と低下（改善）している。
全て「過ぎたるは及ばざるがごとし」ではあるまいか。
いずれしても、（欧米）経済学では非常識で、
神がかりのような「物価高に負けない賃上げ」では、
「賃金と物価の好循環」どころか、
両者のイタチごっごで、
「賃金と物価の悪循環」になりかねまい。
厚生労働省が30日発表した2023年の有効求人倍率は1.31倍と、前年から0.03ポイント伸びた。上昇は2年連続だ。新型コロナウイルス禍から雇用環境が回復したが、伸び率は前年より鈍化した。総務省が同日発表した23年平均の完全失業率は2.6%と横ばいだった。
有効求人倍率は全国のハローワークで職を探す人に対し、1人あたり何件の求人があるかを指す。21年に1.13倍まで下がったが22年に1.28倍と反転し、今回はさらに改善した。コロナ前の19年水準（1.60倍）には届いていない。
月平均の有効求人数は0.9%増の249万6503人だった。国内外の往来再開で飲食・宿泊業が年前半に大きく伸びた。
有効求職者数は190万9647人で1.4%減少した。新規求職者のうち転職希望者が減っており「賃金の上昇を期待して転職活動を控えるといった動きがある」（同省）という。
厚労省が同日発表した12月の有効求人倍率（季節調整値）は1.27倍と、前月から0.01ポイント下がった。22年6月以来の低水準だ。
23年平均の完全失業者数は178万人で前年から1万人減った。15歳以上人口の就業率は61.2%と、前年比0.3ポイント上がった。3年連続で伸びた。
就業者数は24万人増の6747万人だった。職に就かず求職活動もしていない非労働力人口は4084万人と44万人減少し、新たに労働市場に参入する動きが目立ってきた。
23年12月の完全失業率（季節調整値）は2.4%で前月から0.1ポイント低下した。