米ＧＤＰ、10－12月は年率3.3％増－23年は2.5％増と予想外の強さ

掲題の1月26日（金）付ブルーンバーグ記事。

かなり説得的。

なお、米実質GDPは6四半期連続でプラス成長を続けて、

消費と投資という民間主導の持続的成長に

不可欠な双発エンジンが好調のままで、

米経済の好循環が続いている。

また、名目GDPも10～12月期に+4.8%成長と、

過去30年間の平均値にほぼ収斂してきている。

遅まきながら、ご参考まで。

Augusta Saraiva

2024年1月25日 22:37 JST 更新日時 2024年1月26日 1:05 JST

2023年10－12月（第４四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は予想を上回る伸びを示した。インフレの落ち着きを受けて、個人消費が堅調を維持した。23年通年はリセッション（景気後退）を予想する声が多かったものの、予想外の強さを示した。

キーポイント
10－12月のＧＤＰ速報値は前期比で年率3.3％増エコノミスト予想の中央値は２％増前四半期は4.9％増個人消費は2.8％増個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数は２％上昇 23年通年のＧＤＰは2.5％増

　　設備投資と住宅も10－12月のＧＤＰに寄与した。

　　米金融当局が重視するインフレ指標である食品とエネルギーを除いたＰＣＥコア価格指数の伸びは２四半期連続で当局の目標である２％に一致した。

　　利上げが家計と企業に負担になっているにもかかわらず、持続的な雇用増加とインフレ率の低下により、個人消費は力強さを維持した。

　　予想を上回る年末商戦での消費に後押しされ、10－12月の数値は景気の勢いが新年に持ち越されたことを示唆しており、景気がより力強い足取りで拡大しているとの期待を強めている。ただ、今年は成長が鈍化するとみられている。

　　ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト、イライザ・ウィンガー氏は「ほとんどのエコノミストは景気後退説を撤回したが、われわれはまだ確信していない。労働市場の急速な冷え込みと、信用力や消費者需要への懸念から、ＧＤＰは2024年前半に大幅に減速する可能性がある」と指摘した。

　　インフレ動向と連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）がそれにどう対応するかが、今年の経済が向かう方向を決定付けるカギとなりそうだ。金利が景気に抑制的な状態が長引くほど、その分借り入れコストが需要や雇用、事業拡大計画に影響を及ぼすとエコノミストは予想している。

　　ＦＨＮファイナンシャルのチーフエコノミスト、クリス・ロウ氏はリポートで、「経済成長が堅調であっても緩和は理にかなうが、やみくもな利下げはそうではないとＦＯＭＣは既に説明している。この日のＧＤＰ統計は2023年のデータだが、ＦＯＭＣの慎重なアプローチにつながる論理を補強するものだ」と指摘した。

　　インフレは引き続き鈍化している。米金融当局が特に注視するようになった住宅とエネルギーを除くサービス部門のインフレ率は2.6％と、2020年末以来の低水準だった。

　　ＧＤＰ統計では、財・サービスへの支出拡大が続き、経済の約３分の２を占める個人消費が幅広く伸びたことが示された。運輸や食品サービス、娯楽への支出を合計すると、2022年第２四半期以来の強い伸びを記録した。

　　個人消費のＧＤＰへの寄与度は1.91ポイント、設備投資は0.26ポイントだった。企業在庫は予想外にＧＤＰに寄与した。

　　住宅投資は2021年初頭以来初めて２四半期連続で増加した。

　　在庫、政府支出、貿易を除いたインフレ調整後の国内民間最終需要は2.6%増加した。この指標は基調的な需要の強さを示す。

　　統計の詳細は表をご覧ください。

(第６段落と最終４段落を加え、更新します)