2024年正月元旦
謹賀新年。
新春を寿ぎ謹んでお慶び申し上げます。
昨年中はいろいろとお世話になり、心よりお礼申し上げます。 本年もどうぞよろしくお願い致します。
ゆく年くる年
さて、旧年は、特に師走から、主として自民党最大派閥である安倍派を巡る「政治とカネの不祥事」が急台頭し、岸田政権下の日本政治が大揺れとなってきていることは周知の通りです。幸か不幸か、抜本的な政治改革が明らかに必至の情勢となってきているかに見えます。
他方、日本経済と言えば、2022年４月頃から趨勢的な物価上昇という名のインフレ問題が加速し、政府・日銀が国民に対して過去10年間以上も約束してきたはずの2％物価安定目標を、その具体的な指標である生鮮食品を除くコアCPIが超え始めて以降、既に20か月も過ぎようとしています。
直近データである昨年11月CPI統計では、一時的な要因からは影響を受けにくいとされる、エネルギーと生鮮食品を除くコアコアCPIも前年比+3.8％というかなりの上昇を記録し続けています。
特に、エンゲル係数が高いとされる低所得者層ほど、食料品を中心とした「生活費高騰の危機cost of living crisis」に直撃されてきているのです。食料品価格はひところの二桁に迫るような猛烈な勢いの高インフレ率からはやや後退してきたとはいえ、それでも、昨年11月に全国ベースで前年比+7.1%の上昇率となりました。
およそ2000年以降に慢性化してきている少子高齢化の下の人口減少がますます加速する中にあって、高インフレ税という負担が新たな重しとなり、多くの消費者の苦悩は深まるばかりのように見受けられます。加えて、既述のような政治とカネの不祥事が一段と広がり、深刻化してきているなかで、選挙民の岸田政権や与党自民党に対する支持率が大幅低下してきていることが示すように、一般国民の政治・経済体制への不信は高まるばかりです。遺憾ながら、日本はいま戦後最大の政治経済危機に直面してきていると見ざるを得ません。
令和バブルは平成バブルを超える！？
しかしながら、日本の金融市場は、我が国の政治経済体制の極めて厳しい展開にまるで無頓着であるかのように、熱狂の真っただ中にあるとさえ見えます。例えば、大納会が終了した翌日の昨年晦日の朝刊「株高が持続し家計に恩恵を広げる市場に」と題する日経社説は、「日経平均株価は3万3464円と年間で7369円（28%）上昇、上昇率は10年ぶりの高い伸びとなった。」等と囃し立てています。
一般に、「株価は経済を映す鏡」と格言のように確かに指摘されがちですが、それは常に正しいのでしょうか。約33年ぶりにバブル崩壊後の最高値圏で推移する昨年末の日本株の株価は適正（フェア）な価値水準にあると考えていいのでしょうか。それとも、2008年の大金融危機がいみじくも証明したように、2023年末に向けての日本金融市場も、所謂「リーマン・ショック」時のように、所詮、根拠なき熱狂に煽られているだけなのでしょうか。
いずれにしても、国際金融市場には行き過ぎがつきものです。例えば、適応的市場仮説[1]によると、金融市場はあくまで過去の経験に学んでいるに過ぎず、現在の正のフィードバックという「とりあえずの発見的手法」（ヒューリスティック）は、今後、負のフィードバックへと見直される可能性も十分にありうることを示唆しています。
そこでまず、世界経済と国際金融市場にとっての焦点となる米国中央銀行たるFRBの金融政策に注目してみましょう。2022年の当初こそ当時加速するインフレ対応に大きく出遅れたものの、同年夏以降はそれまでの金融政策の誤りを潔く認めて、連続大幅利上げに転じたことで、2023年末までには既に利上げの最終段階にまで到達してきていることは間違いありません。
約4％の米インフレ率に対して、現在の米政策金利は約5.5％の水準にあり、インフレ調整後の米実質政策金利は約+1.5％水準と明らかにプラス圏で推移して、金融の十分な引き締めによってインフレ率低下（デイスインフレ）のための必要条件を既に満たしてきています。
国際金融市場では、米国長期金利が昨年11月以降大幅に急低下してきている等、明らかに慢心し過ぎてきており、インフレ再燃の可能性は必ずしも否定できません[2]。しかし、経済指標次第としてルールに基づく米金融政策の今後は、比較的信頼できるものであり、おそらく微調整程度の対応で済むのではないでしょうか。
これに対して我が日本銀行の政策金利は、米国同様に約4％のインフレに直面しているにもかかわらず、政策金利をマイナス圏からの解除させることに未だに消極的です。その結果、日本の実質政策金利は約マイナス4％と余りにも景気刺激的であると見ざるを得ず、それは同時に株式や不動産等の資産バブルを大きく増幅しかねず、日銀の金融政策は将来のインフレ率低下（デイスインフレ）のための必要条件を満たしてきているとはお世辞にも言い難いのです。
いずれにしても、こうして米金融市場は、米経済が物価安定と持続的な経済成長を遂げてきているために、割高感は否めませんが、米経済ファンダメンタルズに概ね整合的な動きを示してきているとみて間違いないでしょう。
米経済は2023年7～9月期にも、それまでと同様にインフレ調整後の実質ベースで前期比プラス成長を更新し続けてきており、双子のエンジンである消費と投資の好循環によって、持続的な経済成長が維持され続けてきています。
しかし、我が国の金融市場は、肝心の日本経済そのものが物価安定や持続的な経済成長を達成してきておらず、経済ファンダメンタルズと整合的な動きを示してきているとは言い難いのです。
2023年7～9月期に日本のGDPはインフレを調整後の実質ベースで3期ぶりにマイナス成長に陥りました。特に問題なのは、民間主導での持続的な経済成長にとって双子のエンジンとなるべき個人消費と企業設備投資が2期連続で前期比マイナス成長に陥っている点を指摘せざるを得ません。
こうして、日米金融市場と日米経済とは、実は、非対称性が際立っているのです。
アベノミクスの3番煎じに過ぎないキシダとウエダノミクスの組み合わせ
ところで、2021年10月以降のキシダノミクスと2023年4月から始まったウエダノミクスは、総合的に見ると、本質的には過去10年間以上も続けてきてしまっているアベノミクスの３番煎じに過ぎないことを再確認することが極めて重要でしょう。
まず第一に、①大胆な金融緩和という、低金利・円安主導による主として輸出大企業等への優遇策の継続があり、次に、②機動的な財政政策と称する無駄で非効率と思われる歳出拡大や補助金バラマキ等が続き、最後に③成長戦略と称するアベ友優遇とも言い得る恣意的な産業政策や不公正な利権政治から構成されるのがアベノミクスの３本の矢に他なりません。
こうして2024年の年頭において、キシダノミクスとウエダノミクスの組み合わせを改めて再考する時、それらは菅政権越しの元祖アベノミクスに瓜二つの、三番煎じであることが明白になるはずです。
しかし、そうであれば、冒頭で述べたように、特に昨年師走からアベノミクスの三本の矢の雲行きが、今、次々と急速に怪しくなってきていることに特段の注意を払うことが必要でしょう。
繰り返しになりますが、自民党最大派閥の安倍派主導による「政治とカネ」の不祥事問題が岸田政権の足元を揺らし始めてきています。同時に、2013年以降10年間もアベノミクスを金融政策面で支えた黒田前総裁に代わって、2023年4月に岸田政権が新たに任命した植田総裁の下での新しい日本銀行体制も、誠に遺憾ながら、インフレ高進の中にあって、大胆な金融緩和というアベノミクス第一の矢を未だに放ち続けて、我が国の「経済のカネ余り」現象をいたずらに引き延ばし、増幅させ続けてきていると見ざるを得ません。
これらの悪しき政治経済政策の究極的な結果が「今だけ、カネだけ、自分だけ」という現在の我が国の社会的な風潮を助長し、その行き過ぎが「政治とカネ」を巡る不祥事と、インフレ高進および資産バブル増幅という現在の深刻な不均衡や極度の不安定性（乱高下）を招いてきているのではないでしょうか。
日本はなぜ衰退するのか
つまり、世襲化・特権化が進む安倍派に代表される自民党議員などから構成される「上級国民」が、10％という高消費税率に加えて、今や高インフレ税（率）を追加徴求すること等で、一般国民を一段と収奪・搾取しているのが、アベノミクスの三番煎じに過ぎない岸田自民党政権の最大の特徴と見るべきなのではないでしょうか。
なお、アベノミクスは既に述べた「3本の矢」が最も有名ですが、2014年4月に導入された8％への消費税率の恒久的な引き上げと、2019年10月に導入された10％への消費税率の恒久的な再引き上げも決して忘れてはならないでしょう。もっとも、これらはアベノミクスの二つの足枷と称すべきかもしれません。
いずれにしても、経済学者アシモグルとロビンソンが「国家はなぜ衰退するのか」で主張するように、政治とカネの不祥事等で「民主的で包括的な政治経済体制」を確立することに大きく失敗してきていると言わざるを得ない我が国は、このままでは滅びると見ざるを得ません。
民主的で包括的な政治経済体制の確立を妨げてきている足枷や腐敗等に対して真正面から対峙し、そこからの完全なる清算を図り、いまこそ日本の再生を目指さなくてはなりません。結局、「カネまみれで腐敗した日本政治」を直ちに、完全に、清算することなしに、日本の未来などあり得ないことは自明です。
世襲化・特権化が進む「上級国民」による一般国民への収奪すなわち搾取を止めさせるには、足元で加速するインフレ税とこれまでの10％消費税率という二重の意味での重税の撤廃に向けた、5％消費税率への恒久的な引き下げこそが核心的な第一歩となるでしょう。
また、言うまでもなく、そもそも物価対策だというのなら、日銀の金融政策正常化が一丁目一番地にあらねばなりません。
しかし、マイナス政策金利の解除をはじめとする一連の利上げを含む金融政策正常化のためには、副作用としての金利急上昇に伴う景気後退リスクは避け難いでしょう。このためにも、消費税撤廃に向けた消費税率の5%への恒久的な引き下げがやはり不可欠になるのです。
こうして、物価安定と消費税撤廃に向けた5%への恒久的な消費税率の引き下げによって、はじめて消費と投資の好循環が生まれ、そして持続的な経済成長につながって行くのです。（末尾のサミュエルソンの乗数と加速度係数による消費と投資の好循環モデルの筆者シミュレーションご参照。）
なお、戦後最大の政治経済危機を目の前にして、矮小な議論を繰り返すのは百害あって一利なしです。それは時間の無駄ですし、一般国民を不必要に混乱させ、惑わしかねません。
日本大復活に向けて「国民ファーストの新三本の矢」を放つときは、今！
いずれにしても、最大の危機は最大の機会になり得ます。いまこそ、日本大復活への千載一遇の機会が訪れていると信じようではありませんか。
最後に手前味噌になりますが、拙著「日本復活のシナリオ」では「上級国民」のためではなく「一般国民」の命、財産、暮らしを大切にする「国民ファーストの経済政策」なら、日本の復活が十分に可能であることを主張しています。
今では明らかに古色蒼然となってしまったアベノミクスとその旧三本の矢にとって代わる、国民ファーストの経済政策を構成する①消費税撤廃、②金利正常化、③恣意的な産業政策撤廃からなる新3本の矢で、非暴力による令和維新という日本大復活の可能性が、2024年を迎えた今、我々の眼前に正に拓けようとしているかに見えます。
我が国のおそらく最後のチャンスとなる新年の夢がかなうか否かは、ひとえに、私たち一人一人の自覚と強い意思だけにかかっています。
中丸友一郎
元世界銀行エコノミスト
付録：賃上げと物価上昇のイタチごっこでは
消費と投資の好循環や日本の復活なし
サミュエルソンの古典的な乗数と加速度係数による消費と投資の循環モデル：
米国で最初にノーベル経済学賞を受賞した故ポール・サミュエルソンMIT経済学部教授[1]は経済学部生向け教科書「経済学」を出版したことで、米国だけでなく、少なくとも私の一橋大学経済学部学生時代（1974～1978）には、日本のみならず世界的にもかなり有名でした。
特に、サミュエルソンの消費と（設備）投資の循環モデルは乗数・加速度原理の応用モデルの古典として広く知られています。
折しも、既述のように、2023年７～９月期日本GDPは実質ベースで３期ぶりに前期比でマイナス成長に陥っただけでなく、個人消費と企業設備投資が共に前期比で２期連続のマイナスに落ち込んでしまいました。
そこで、このような消費と投資の悪循環に見える動きを、乗数と加速度原理に基づくサミュエルソンのモデルで容易に説明できないかと考えました。
いずれにしても、乗数・加速度モデルとは、消費に関する乗数原理と企業設備投資に関する加速度原理を合わせて、景気循環を説明しようとする古典的なモデルです。以下は、既になんと約90年前に構築されていた古典的モデルを利用した筆者の応用例を示してみます。
最初に、サミュエルソンの古典的な消費と投資の循環モデルを改めておさらいしておきましょう。
所得（Ｙ）は消費（Ｃ）と投資（I）及び政府支出(G)の合計として示されます。
Ｙt =Ct+It+Gt
なお、tは時間を示す添え字です。例えば、年次データであれば、tの代わりに今年の2023年を想定して見てください。
次に、消費は一期前の可処分所得に依存するとします。
C t= c(Yt-1-Tt-1)
但し、c：消費性向で一定とします。具体的には日本経済に整合的な60％を使用しましょう。したがって、このモデルでは、消費は、所得から消費税を除いた一期前の可処分所得に60％比例して増加するとします。
なお、消費税（T）は消費に消費税率を乗じて決まるとします。
続いて、企業の設備投資は、次のような加速度原理によって決定されるとします。すなわち、
I t = v(C t-1- Ct-2)+Ｉt-1
但し、v：加速度係数で一定とし、具体的には15％を使います。つまり、この設備投資モデルでは、投資は1期前の投資水準に加えて、同じく一期前の消費の変化分に15％比例して増加するとします。
さらに、政府支出（G）は一定と仮定しましょう。
なお、モデルの現実性を高まるために、2024年のY(=GDP)は2023年７～９月期の名目GDP水準である588兆円を、Cは同期の個人消費水準である319兆円、Iは同期の企業設備投資の99兆円、Ｇは同期の政府消費と政府投資額の合算である153兆円等とします。
こうして、2023年7～9月期のＣ,I,G等の数字を2023年のそれと同じとみなしてエクセルに与えてあげれば、立ちどころに来年2024年以降の所得(=GDP)、消費、投資等の推移がシミュレーションできます。
消費税撤廃で消費と投資の好循環と日本復活が可能
11月マンスリーでは４つのケースを想定してシミュレーションを試みましたが、今回は、第一に、それらの４つのケースのうち消費と投資の悪循環のケースに焦点を当ててみましょう。この悪循環のケースでは、現行の10％消費税率に加えて、約4％のインフレ税によって、それらを足し合わせた14％の消費税率に今は事実上消費税が引き上げられており、これら消費税とインフレ税のダブルパンチによって、日本経済は2030年までマイナス成長に陥りかねないことがシミュレートされています。これは消費と投資の悪循環の最悪のケースともいえるでしょう。
次に、消費税を撤廃すれば、日本経済は持続的でかなりの高成長が可能とみられることがシミュレートされます。消費税撤廃で可処分所得の減少が大きく回復して消費と投資の好循環が生まれる最善のケースといえるでしょう。
つまり、これまでのデフレ不況を想定した「大胆な金融政策」と「機動的な財政出動」を柱とする故安倍晋三首相主導の経済政策「アベノミクス」によるいびつで際限のない経済政策に終止符を打つことこそが、インフレ下の生活費高騰の危機に際しては決定的に重要なのです。
日本復活のためのポリシー・ミックスは消費税撤廃と日銀利上げ！
インフレなき持続的で包括的な経済成長を実現するためには、以下の図にあるような最適な金融と財政政策の経済政策を確立し、的確なポリシー・ミックスを実行することが最重要です。
高インフレを抑制するためには、まずもって金融政策の正常化を粛々と進める以外にありません。一時的ではない物価高に対応するための補助金や給付金などの財政支援をいつまでも続けるわけにはいかないことは自明です。
同時に、金融政策の正常化を進めるなかで避け難い金利の高騰のリスクを回避して、持続的で包括的な経済成長を達成するためには、消費税撤廃に向けた5%への恒久的な消費税率引き下げが最低限不可欠となるでしょう。
逆に言えば、10％消費税率と約4％の高インフレ税というダブルパンチの中で既に生まれてきている消費と投資の悪循環とスタグフレーションの兆しの中で、賃金と物価の好循環等という美辞麗句は絵に描いた餅に過ぎないことを肝に銘じることも極めて重要でしょう。
[1] 金融市場は経済法則というよりも、人間の進化の副産物であり、むしろ生物学の法則で動くとは、MIT経済学部アンドリュー・ロー教授の「適応的市場仮説」（東洋経済新報社）という著書のメーン・テーマ。
[2]パウエルFRBにアキレス腱がないわけではありません。つまり、FRBが再び誤りを犯す可能性を完全には否定できかもしれません。というのも、筆者が最も懸念しているのは、来年2024年におけるFRBによる政策金利見通しだけでなく、長期中立金利水準の見通しに大きな誤りがある可能性です。 つまり、昨年12月のFOMC経済見通しでも示されたFRBの長期的な政策金利水準は未だに（名目）2.5%に過ぎません。この意味するところは2％インフレ目標に加えて、わずか0.5％の実質政策金利を長期で見込んでいることです。しかし、FRBはその同じ経済見通しの中で、長期のインフレ見通しを2％としていることは当然ですが、長期の実質GDP成長率見通しを1.8％と見積もっており、名目経済成長率は3.8％(=2%+1.8%)を前提としていることになり、名目政策金利見通しの僅か2.5%見通しとの間に大きなギャップ、つまり矛盾が解消されていないのです。