11月3日に川口市内の「給食を考える集い」学習会に参加しました。

 

 

場所は「ふれあいプラザさくら」という所です。

なかなか広いお部屋で2人がけの長机を3列、8段置いてあり

参加者は48人来て、ちょうどいい満席状態でした。

 

 

この集いは、市民の会が主催で

「学校給食は何のために?」

「川口市では子どもたちをどうそだてるのか?」

というサブテーマを掲げていました。

 

 

自治体問題研究所の常務理事・研究員である

竹下登志成先生が講演してくれました。

「人と地域の学校給食」という本を書かれた先生です。

この本は韓国語に翻訳されているそうで

ソウル市の小中学校の給食が無償化された時

影響を与えたかもしれないという・・・・

(韓国の方が進んでますよ!)

 

 

ここからは先生が用意してくださったレジュメと

私のメモを元に講義内容をレポートをしていきたいと思います。

 

改めて今の″食”を見てみる=″格差と貧困”゛買う食”

 

最近の傾向としてTVは食べ物番組が多く

「食」は見世物になっていく一方で家庭のごはん作りはどんどん

重荷になっていっている。

食べ物は商品化していき

私たちの口に入る農作物の8割(金額換算)が

加工・調理したものになっている。

 

貧困化、生活に追われて規模縮小する家族と健康への不安
毎日朝食を食べない、食べられない子の増加

 

・小中学校は「保健の先生」「栄養教諭」の時代から

「スクールカウンセラー」の必要性までが語られるようになった。

 

貧困な食は

安価な食品ほど自坊分とカロリーが高く

貧困が肥満を招いている。

 

貧困が子供の色や詠唱の問題を深刻化させている時だけに

学校給食に注目が集まっている。

 

神奈川県や高知県など学校給食(中学校)が実施率が低い地域で実施をめざす

おおきなうねりが起きている。

 

大規模センター、民間委託・PFIは「新自由主義」の表れ

 

本来教育に関与すべきでない政治と市場が

教育に全面的に関与してきたことの結果

毎年教育が変化させられている。

試験制度等、ロングスパンでみていかねばならない教育が

株式のように変化させられている。

 

新自由主義とは何か?

PFI(プライベーtp・ファイナンシャル・インスティテュート)方式

施設接設計から建設、のちの運用まで民間の旨みが広がる方式。

 

自治体にとっては単年度の出費を抑えることができるが

「30年契約をしたら企業努力をしなくなった」

「企業が倒産してしまった」

「契約内容以外のことを一切しない(役所より融通が効かない)」

「自治体の側の安全監視などは疎かになる」

⇒30年という長期は結局先の状況が読めない中での契約(全面お任せ)で無責任。

しかも゛大企業へのお任せ方式”で

市内の業者に対する経済的な恩恵はほどんどない。

 

帯広市・苫小牧市は「地域企業の参入の可能性は極めて低い」ので断念。

三重県伊賀市のPFI方式では2035年まで43億円で契約。

 

大規模センターの実際 一人を機械に置き換え

 

全国的に給食センターが建て替え期になっているが、構想される新施設のほとんどが大規模給食センターで肝心の″人”を機械に置き換え非正規・民間化によって人件費を減らす方向を強めてきた。

 

こうしたセンター給食は

①揚げ物など大量の冷凍食品を勝って揚げるので精一杯。

②揚げ物は揚げたものを温かいうちに食缶に詰めて蓋をするので、水滴がついて水っぽくなる。

③運搬に使うカートに納めるため、料理は3品に制限される。

④野菜は下処理に時間がかかるため、野菜がすくなるなる。

⑤アレルギー児への対応として、多用する加工品に何が使われているかチェックしなければならないが、民間委託やPFIでは、その中身のチェックを業者に任せざる得ず間接的にならざる得ない。

⑥野菜は前日に納品・処理し、消毒薬に漬けるほか、機械切りのためサイズのそろったものを大量に必要とするので地元農家では太刀打ちできない。
(前日処理・消毒薬漬けはするところとしないところがある)

⑦栄養士は数人で食育指導などは難しい。

 

大規模センターは見学可能で試食できるが

その場で試食したものと1時間かけて運ばれたものとは違っている。

 

学校給食の今日的価値

学校給食法の実現に向けて

 

 

 

「レジュメ」より

 

日本は世界でも農薬使用が多い国

日本政府は2015年に葉物野菜など残留農薬基準引き上げをしている。

 

そんな中でも安心安全な学校給食へしていこうとしている傾向がある。

020年9月に世田谷で「子どもたちの給食を有機食材にする全国集会」開催

 

千葉県いすみ市では

学校給食の米を100%有機無農薬で提供している。

2012年に「自然と共生する里づくり協議会」を立ち上げ、有機稲作を奨励している。

 

和歌山県海南市では「給食スマイルプロジェクト 県産小麦育て隊!」が和歌山市、海南市、日高川町の3市町け86工の給食用パンを提供している。

 

学校給食法

いま大切な「学校給食が何かを目標としているか」

⇒「学校給食は教育の一環」という意味は?

学校給食法第一条(平成21年改正法)

児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることに鑑み、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に監視必要な事項を定め、もって学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とする。

 

学校給食ほうが描くその目標 何のために学校給食をしているのか?

 

学校給食法第2条「目標」

食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることの理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。

食生活が食に関わる人々の様々な活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んじる態度を養うこと。

我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めること。

食料の生産、流通及び消費について、正しい理解に導くこと。

 

↑こういった事をやるために税金を投入して給食をしている。

できていないなら議会で追求しなければならない。

 

学校給食を無償にする

 

一番最初は草津市が少子化対策で学校給食を無償化した。

今一番やっているのは群馬県。

2021年時点で35自治体中完全無料が12自治体、一部無料及び補助16。

計28自治体、8割が実施。また21年無料化の請願を2自治体が採択。

 

「給食の歴史」を書いた藤原辰史・京都大准教授

「義務教育が給食まで含むと考えるなら、無償で全員に提供されるべきではないか」と言っている。

 

柏木智子・仲田康一編著

「子供の貧困・不利・困難を乗り越える学校」学事出版2017年

 

日本国憲法第26条は、第1項で教育を受ける権利を放認し、さらに第2項後段で「義務療育はこれを無償とする。」と宣言している。・・・しなしながら「無償」原則は現実としては空洞化していることもまた事実である。

第一に、私費負担が当然のように促えられることで、私費負担に依存した教育費構造が維持、強化されてきたことである。

第二に家庭によっては私費負担が過大で、就学に困難をきたす可能性があることである。

第三にどこまでが公費で支出され、どこまでが私費でまかなわれるのかの基準があいまいである点である、

 

 

中学校給食を自校方式で 

中学校給食の実際

 

2018年度 完全給食を実施している公立中学校で割合は93.2%しかし生徒数では85.3%

京都市ではデリバリー給食「全員制にする予定はない」(「東京」21年11月10日)

京都市は2000年から選択制の弁当給食を実施、府内26市町村のうち、公立中学校給食の全員性の実施を決めていないのは京都市と亀岡市だけに(「赤旗新聞」19年10月31日)

 

育ち盛りの中学生こそ食教育が必要

 

「昼食は親の責任」では改善されないし、実態に合わない。

小学校に比較して、親からの自立度合いがます一方、食の乱れもすすむ。

 

皆で食事することの意味を考える

①食事は人と人のつながりを確認する場

②子どもたちのコミュニケーション能力を高めるためにも

教科書とはまた違う学習

 

 

小学校に自校直営方式が残っていることの良さをみんなのものに

まず食べてみる

 

①市の調理員が退職すると、民間の調理員に置き換わる(退職不補充)

②アレルギー児への対応は「すべてお代わり禁止」?

③市内産・県内産の食材の利用を増やす。

⇒農協や市の産業復興課を味方にできる。

地場産業を強くする。

④川口市民は、川口市は、どんな子どもを育てようとしているのか?

給食の中身で問われる。

いいものは褒めて残そう!

 

先生の講義は終わりました。

レジュメに沿って分かりやすく

未来への志を感じる講義でした。

 

 

講義の後、川口市の学校給食運営審議会に参加した

日本共産党の松本さちえ市議会議員より報告がありました。

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川口市の学校給食費は物価高騰のあおりで今まで出せていた

フルーツ等、献立の一部が出せなくなっているのです。

川口市では質を落としてはいけないと、

給食費の値上げが考えられているのです。

 

「新川口 №1677」より

 

義務教育課程の子が数人居るお家等は大変な負担増です。

 

日本国憲法26条では「義務教育は、これを無償とする」とあります。

給食費もいっそ無償にしていいんじゃないのか?

日本共産党は憲法に基づいて給食費無償化を訴えています。

 

川口市では農地は多くないですが

地場産の給食材料を増やすべきと市議会で言っています。

 

この後

交流の時間があり、参加者が挙手して司会者からマイクを預かり

言いたいことを言っていきました。

皆さん素晴らしい発言をされて、会を一層すばらしいものにしてくれました。

一部紹介したいと思います。

 

小学校で働いている方からの発言

「コロナ休校のあと、子ども達が痩せていた。

子どもの生活はゲームの時間がすごく長い。

朝起きられない子も多い。

 

外国ルーツの子は今日の給食が食べられる物かどうかすごく気にしていて

今日は何?と必ずきいてくる。

イスラム系やクルド系は親が給食を食べさせたがらないこともある。

けれど子どもは「大丈夫、大丈夫」といって食べたりする。」

 

Kさんの発言

「知り合いのママさんの声で驚いたことを紹介。

 

″物価高騰で給食費が上がるのは仕方がないと思う。

非課税世帯ではすでに免除だし普通の家はいいじゃないかと思う”

 

昔は無償の幅がもっと狭かった。声を上げていこうよ。」

 

旧鳩ヶ谷市民の方の発言

「次女が食物アレルギーで保育園から全部対応して 稗とか粟とかとりよせて

見た目は他の子の給食と同じような物を作ってもらえた。家庭で作っていかなくてもいいようにしてくれた。専用の名前を書いて教室に届けてくれて子どもも給食の時に嫌な思いをしないで楽しく過ごさせてくれた。

給食はコミニュケーションの楽しい場であって欲しい。

 

教員として川口市の学校にいるけいれど

川口市では食事の一部を持参とか、デザートなし対応になっていた。

楽しいというより安心安全のために緊張していた。」

 

等など

貴重な意見が活発に出て

大変勉強になりました。