９月議会のトピックス／役員選挙がスタート
何といっても、もっとも紛糾したのは、箕面都市開発㈱との特別調停問題です。
６年前に多くの市民の反対を押し切り、議会を二分する議論の末、市は１１億円の融資を行いました。
そのときの理由が駅前駐車場やサンプラザの管理をしている同社が潰れたら、「市民に迷惑がかかる」というものでした。併せて「絵に描いたモチ」みえみえの計画案を錦の御旗に「賛成論」をぶち上げた議会。その当時、”低金利・３０年ローン”が破綻したら、また融資するのか？と言われていましたが、３０年待たずしてわずか６年とは、お粗末加減にもほどがあります。
１１億円融資を容認した議会、その後も同社の放漫経営を見逃し続けた市に責任があることは言うまでもないのに、ヒドイ話です。
その上、今回、また「特定調停」に８００万円の補正予算を計上しました。
オイオイ！自分のお金ならできないでしょっ。市民の税金、ナンちゅうことすんねん！！
「財政難」の連呼で、福祉・教育・社会保障費を削る一方で、ずさんな予算執行は許されるべきではありません。
倉田市長は１１億円融資後の４年間の市政に問題があり、自分に責任があるとは思っていないそうで、その居直り具合はじつに”お見事”です。
議会も自公民・無所属の議員が「昔のこというよりこれからのこと考えましょ」みたいに、過去の失敗を総括しない。馴れ合い政治にゾッとします。
都市開発の突然の特定調停申し立てに対し、即日応じることを決め（議会中なのに、政策決定会議はいつ開いたのか？）、４人の弁護団と、監査法人（しかもこれまで取引のあった市の財政に詳しい、トーマツではなく、顧問弁護士が紹介したところと契約）併せて８００万円の予算が承認されました。
しかし、こんな単純な調停手続きなら、顧問弁護士の助けを借りて、法政課職員でもできるはずです。
よほど、法政課の職員が未熟であると考えているのでしょうか？
まぁ、百歩譲って弁護士に依頼するとしても、なんで４人も必要なのか？
市は弁護士費用の根拠として＠25,000円／1時間×4人×40時間＝160時間分で400万円という説明をしています。
また、監査法人への委託費（具体的に何を委託し調査するのかは未定）も400万円という試算です。
市はこれらの金額設定について、「他市の場合も同じ」と説明しましたが、
この「他市」とは大阪市のWTCのことを指していて、この時は
債権者；大阪市＋大手金融機関24社、債権額；２００億円＋７８２億円＝９８２億円
という規模のものでした。
ちなみに箕面市の債権額は9億8千万円です。
特定調停手続きのための弁護士依頼費と監査穂人委託費についてですが、
箕面市800万円、
大阪市１７６０万円（弁護士：７６０万円、監査法人：１０００万円）
このように、大阪市の場合と比較しても、その数字が妥当であるかどうかが、伺えるでしょう。
箕面市のように都市開発対箕面市という１：１の交渉に、
しかも同社と「ひざを交えて協議している」というものに、
何故このような外部スタッフの手が必要なのか、不思議です。
この春から同社の新社長は元箕面市の職員です。
また出資法人担当職員も設置されましたが、この職員が具体的にどのような動きをしていたのかもきちんと説明されていません。
今年の同社の株主総会には箕面市も出席しましたが、その席では債権計画は示されず、債権に向けた厳しい質疑・追及も行われないまま、しゃんしゃん総会で承認されました。
この件も、またこれまでも、私は厳しく市の姿勢を追及してきましたが、
市は一貫して同社をかばい続け、寛容な立場で臨んできたのですから、その責任は大変重いのです。
しかし今回も無反省のまま、”出来レース”のような決着に向けて進んでゆくと思われます。
ちなみに、ある議員は顛末を知っているかのような話を、（本会議中に）ささやいていたとのこと。
特定の議員には説得工作？用の情報が提供されているのかもしれないなぁと思いました。
馴れ合い政治、税金の無駄使いのツケは結局市民に回ってくるのです。
今回、私はこの件で複数の弁護士・司法書士に相談をし、意見を聞きましたが、
ほとんどの方が驚き、呆れ、そして
「この事実を多くの市民のみなさんにしっかり知らせるべきです。」と異口同音に言われことが印象的でした。
この問題のレポートは今後も続けていきます。