本日の建設水道常任委員会で。
大阪府営水をめぐり、府と大阪市間の連携がもの別れになったため、大阪市をのぞく４２市町で企業団の設立を行う、という条例が提案され、議論となりました。これは４２市町のうち１市でも反対（議会で否決）されれば成立しないため、９月議会では（可決が間違いないという）３７市で条例提案されました。そして、市と議会間で調整できていない残りの市については１２月議会で提案するという２段階方式？で、水道企業団の成立を実現させる、というものです。
橋下知事が、言うことを聞かない大阪市に対し「そっちがその気ならこっちは別の手段で進めるぞ」と言わんばかりのやり方です。このところ、府から市への事務移譲も進行中で、橋下知事の関西州構想が着々と外堀を埋めながら進んでいるように見えます。
ともあれ、基礎自治体としてはメリット・デメリットを冷静に見極め、”橋下につくか、否か”ではなく、”地方自治にとっての真のメリット”を追求すべきだと考えます。
水道企業団の設立については、メリット・デメリットの精査が不十分であり、何もこんなに急がなくても、課題点を丁寧に議論すればよいのに・・・と思います。
委員会では、３：２で可決されました。
この条例案の詳細については、追ってレポートします。
また、この日は公営住宅から暴力団の入居を締め出すための条例も提案されました。
一般的に暴力団の利益に資することが良くないことは、誰も否定しないでしょう。
問題は「暴力団の定義」と市民を疑って、プライバシー情報を警察へ提供すること、について
どこまで議論できているか、ということです。
市の主体性、人権意識が問われます。
委員会では１委員が保留、１委員は人権への配慮を期待してという条件を付けて賛成。反対意見はなく可決されました。
この件についても、別途レポートしたいと思います。