国保制度をよく知らない人たちや、
弱者の視点に立てない大半の人たちで議論されている運営協議会って何？
運営協議会は「国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議するために設置されている機関で，学識経験者，被用者保険代表者，医師，歯科医師，薬剤師，被保険者代表の方などで構成」（市のＨＰより）されています。本日の傍聴で驚いたことに、この協議会委員の発言を聞いていると、国民健康保険制度と障害者自立支援法の区別すらつかずに議論していたり、委員長（議員）ですら自立支援法と介護保険制度を混同していたりと散々でした。こんなお勉強不足の方々（失礼！）が議論をして箕面の国保をどのように運営するかという答申を行うのですから、お粗末というか恐ろしいというか・・・
今年度（２００９年度）、国保保険料が赤字解消策として２億円分値上げされましたが、また来年度も約１億３千万円分の値上げが決定しました。増え続ける医療費に対処するためということですが、反対したのは共産党議員のみ。北川議員は上限額の緩和によって得られる３千万円を１億円から差し引いてはどうかという第三の提案を行いましたが、圧倒的多数で１億３千万円の値上げとなりました。
昨今の不況で、国保加入者の経済状況、とりわけ低・中所得者の可処分所得がどのような状況になっているか、という推計や調査、質疑もなしに、「赤字だから値上げは当たり前」という論理がまかりとおってしまうことはとても残念で腹立たしく思います。
「公平性」といううたい文句は「健康で文化的な生活」に勝るものなのか。
どれだけ市の財政が厳しくても職員の退職金は満額が支給されています。「財政が赤字だから、退職金を値下げしよう」という議論にはならない。つまり職員の労働債権は「労働者の権利」として優先され守られているのに、市民の「健康で文化的な暮らし」は何故、最優先されないのか？という単純な疑問を抱くのは私だけなんでしょうか？
たとえば、課税所得が２５０万円の年金世帯の場合７５歳未満であれば約３万円近い値上げとなり、大きな負担となります。所得は増えないのに負担ばかりが増す、しかもまだ経済的余力がある世帯ならいざ知らず、切り詰めながら暮らしている高齢者などの世帯にとっては、かえって健康状態の悪化につながり、医療費の増加や介護保険制度による市の支出増加へ向かう悪循環に陥るのではないかと懸念します。
国が高額所得者の上限額をわずかに増額したものの、依然として課税所得２０８万円～４５０万円の世帯の負担割合が高くなる一方で、年収（課税所得）８００万円の一人暮らしの保険料は軽減されるというデータが提示されています。また。９００万円、１０００万円、それ以上の所得の方々は上限額が設定されているために負担増とはなりません。
このような不公平が早急に改善されるよう、新政権には強く望みたい！！
さらに本日は、障碍者減免の削減策についても資料が提示されましたが、この件についての質疑もほとんどなく、愕然としました。せめて社会的弱者の声を代弁できる当事者代表を委員に加えるべきではないかと思います。
限られた財源のなかで、何を最優先するか・・・政策理念が問われます。