財政が厳しくても「彩都・小中一貫校建設」強行を決めた箕面市議会。
昨年来から「このままでは財政再建団体になる」と財政危機をあおりながら
「緊急プラン」という超緊縮財政プラン」を提示した箕面市（市長）。
しかし、「財政再建団体」に陥るという割りには、危機感が感じられない予算編成となっている。
「財政再建団体」という、地方公共団体としてぎりぎりの切羽詰った状態になるという認識であるならば、とるべき手段はもっと別にあるのではないか。
●市長・副市長をはじめ、特別職や部長級の給与は大幅カットしなければ。期末手当の役職加算などもってのほかだ。
無論、議員の役職加算も速攻廃止！
●北大阪急行の延伸については大きな投資事業であるので、事業規模や目的、市民の将来負担額も含めて説明を徹底しておこない、市民の意思を確認すべき。非常事態であるのに基金５０００万円積む、というのは理に合わない。
●彩都の小中一貫校についても、今の段階で学校建設が妥当かどうか判断できないはず。人口動向を見極めて、必要ならば学校を、またどうせ建てるなら施設一体型のものを検討するなどし、小刻みにさまざまな施設を建てるという従来型の整備を根本から考え直すべきだろう。すでに少子化でガラガラになった六中や豊川北小に通うことができる。「夜道が危ないから」という反対論は理由になっていない。通学路が危険というなら、彩都に引っ越せば、一歩も区域外に出られないことになる。習い事や塾通いは親が送り迎えしなくてはならいのなら、何とも不便なニュータウンではないか。
現在、彩都西駅そばに建設中のマンションは来年３月に入居可能となる。どっちみち一貫校ではなく、公立校では六中・豊川北小に通学することになる。一貫校建設にかける６０億円がほんとうに活かされるのか。今少し人口の張り付きを見定める期間を置くべきだ。開発するのは箕面ではない、と言いつつ開発に加担・推進の立場をとり続けていては市民はたまったもんではない。
●財政が厳しいという理由で、国保料の値上げや奨学金制度の見直しなど、弱者の負担を増す施策をとり続けて、本当に市民が元気になるのか。今後も全市をあげて議論が必要である。