いつもの議員研修より参加者が多く、活発な質問で盛り上がる！？
講師は教育委員会総務課長。
教育委員会は「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」で定められており、
公立学校や教育に関する事務を処理するために、都道府県、市町村に設置される合議制の執行機関です。
つまり、管理責任を負っている教育行政機関です。
市長部局からは独立し、「政治的中立」「地域住民の意向の反映」など独自性が求められています。
教育行政とは、
１ 学校教育の振興、
２ 生涯学習・社会教育の振興
３ 芸術文化の振興、文化財の保護
４ スポーツの振興
など幅広く多岐にわたりますが、しかし「合議」とは言いながら、現実は事務局主導で進められており、
また「地域住民の意向の反映」といいながら、残念ながら箕面市では他市で実施しているような
教育委員と市民が直接懇談するような場は設定されていません。
このたびの全国学力テストの市の平均正答率の公表問題についても、
私は「現場や市民の声を聞いたのか」と議会で質しましたが、
返ってきた答えは「ＰＴＡ会長・副会長に説明した」というものでした。
ＰＴＡ総会は年に1～2回程度しか開催されません。
保護者の代表に説明したから「市民の声を聴いた」と考えるのは、いかにもお役所発想だと思います。
「地域の理解を得て、地域の協力を得る」というのであれば、
トップダウンで号令を出す、という発想から「ともに考え、意見を交わし、行動する」といった「協働」の理念がなくてはなりません。
教育委員会も旧い形式主義から脱却し、意識改革⇒制度改革に転換すべきではないでしょうか。
なお、質疑はかなりの盛り上がりをみせ、「研修」というものの、委員会質疑のようで、一人で「答弁」を迫られた講師は少々気の毒でしたが・・・
元教員の議員から「日教組」出身者が管理職や教育委員会に多数かかわっていることについての意見（問題提起）がありました。
橋下府知事や中山元国交大臣の発言、ちょっとさかのぼってプリンスホテル新高輪の日教組大会会場のキャンセル事件などなど、「日教組」がこのところ話題となっています。
しかし、「日教組」といっても地域によって動きが違うし、全般的にかつての「日教組」とは性格が変わりました。また今は組織率も３０％を割っているといわれていますし、かつて組合でバリバリ頑張っていた人であっても出世コースに乗ると豹変してしまう、という話も耳にします。
古典的な日教組批判と、「闘わなくなった」日教組に対する失望など、両極からの視点があろうかと思いますが、しかし言えることは教員の数が足りないこと、子どもたちの「生きる力」をしっかり育まなければならない責任がある、ということです。
教育の抱える課題は多様であり、課題の解決に向けて、教育委員会の改革と財政的措置を求めていくつもりです。