働く人が安心して働き・暮らせる社会のために「公」がしなくてはならないこと。
先週末開催した「中西とも子と箕面から変えようネット！」の講演会で、弁護士の在間秀和さんから公契約条例についてお話を聞いた。
規制緩和＝自由競争社会がもたらした「格差社会」をいかに是正すべきか。
「競争社会」を前提としても、公正な競争でなければならず、人が人として生活できる社会が前提となるべきである。
「公」が率先して公正な社会の実現を目指さなければ、際限ない価格競争で"弱肉強食”社会へ突き進んでいく。
キーワードは、１）労働者が安心して働ける社会
２）真の意味での「法令順守」（コンプライアンス）
３）地方自治の活用
私は今、「地方自治」にはまっていて、その役割と責任について考えるところが多いので、日ごろ考えていることに後押しをしてもらったように思えた講演だった。先日の澤井先生のお話と重なる部分もあって、あらためて「地方政治の役割」の重要性について整理することができた。在間先生も澤井先生もともに地方自治法の枠組みのなかで、地方に与えられた権限はもっとあるのに、現場では旧態依然とした「お上のことを聞いておけばよい」「逆らったら兵糧攻めに遭う」という考え方のままであり、途方自治体の役割を放棄していると指摘。２０００年の地方自治法改正という法の趣旨に伴って意識を変えることの重要性を再確認した。
官・民契約でどんどんダンピングが進み、末端業者にコスト削減のシワ寄せがくる。削減されるのは「人件費」や福利厚生。とくに建設業界は顕著であり、またＪＲ福知山線の事故も過重労働が問題視されていたので、記憶に新しい。
中小・零細企業では労働組合もないし、あっても非正規雇用の権利を守るという視点は希薄だ。
また正規雇用であっても過重労働や極度のストレスから心身ともに疲弊する人が増加している。
公平・公正、健全な「競争」の実現と働く人の暮らしが守られる労働環境へシフトさせるために、「公」が契約するときに、さまざまな条件をつけて、契約しようという「公契約条例」について、今後も検討していきたい。