この３月の予算委員会ではもとより、最近の集中豪雨に関連する対策として何度も取り上げていたのが、災害見舞金の拡充です。
行政の本来の役割というのは、水路を広げたり、支線を新設、確保といったハード整備が第一義であることは言うまでもないことですが、現時点においてハード整備が間に合っていないことも事実です。
そこでハード整備が整うまでの間は断続的にソフト面での対策をおこなう必要があると申し上げてきました。
そのうちのひとつが、この見舞金です。
これはあくまで見舞金ですので対策と言えるかは微妙でもありますが、これまで床上浸水した家屋に対しては見舞金が５万円支給されておりました。
これをどう捉えるかという話はあるにしても、水に浸かった家屋というのは修繕に多額の費用がかかることから、せめてものお見舞いという趣旨もあって、数多くの自治体でおこなっております。
ただ、家屋にのみ支給され、商店は対象とならないことに違和感を覚えておりました。
お隣同士であっても、家屋のみ。
家屋が生活の拠点という理屈もわからないではないのですが、お店とて経済的な基盤であることから、働く場所がなくなることの重みを思えば、そう変わらないだろうと考えていました。
そこで、何度も質疑や要望を重ね、お店についても対象としていただくことができました。
純粋に歓迎しております。
また、寝屋川市のように、集中豪雨などに対して、自衛の策を講じた方々に対する補助についても取り上げておりましたが、これに対しても一定の支援をおこなうことになりました。
よく浸かる方が、自前で柵などを造った場合に、半額補助をおこなうというものです。
また、消防団の増員なども求めております。
こういう取り組みを重ねる中で、本来のハード整備を進めていく必要があると思います。
ハードが完成すればソフトは縮小すればいいと思います。
地に足をしっかりつけて、現実的な取り組みを積み重ねていけるよう今後も努力してまいります。
大橋ともひろ