いくつかありますが、まず、、、
障害者施策との切り離しではないでしょうか。
ハンディや病気をお持ちの方と、そうでない方は基本的に制度を分けるべき、と思います。
というのは、働くことができない事情というのは人それぞれで、かなり主観的なものも含まれています。だとすれば、主観性が通用する場合と、ハンディを持たれた方々とは分ける必要があると思います。
次に、病院。というか、医療費。
医療費用の無料は良くないでしょう。
いい意味で当事者意識を持っていただくためにも、一割でも、五分でも二分でもいいのでご負担をしていただくことも大切なことではないでしょうか。
さらには、不正受給に対する徹底した捜査、刑罰。
現状では、生活保護を認めるのは市区町村であるにも関わらず、その市区町村には不正に対する捜査権限がほぼないに等しい。
捜査は警察がメインですが、何よりも認めたところが捜査権限を持って捜査をするのが最も効率的です。もちろん警察の協力のもとに。
もしくは、警察に専門のセクションを置いてもらうか。
最後に、家族の扶養義務の明確化。
これまでの法律にも家族の扶養義務は明記はされているものの、これについてもかなり主観的なものになっています。
その家族が、扶養できると言えばできるし、できないと言えばできない、みたいな形です。
これについてもある程度客観性を持たせるべきで、例えば収入面。
離れて暮らす家族を養えるくらいの収入というのはかなりのレベルだとは思いますが、それでも改めて明記しておくのもひとつかなと考えます。
などなど、他にもありますが、少なくとも制度そのものを変える機会が到来しています。
市議会議員という立場からになりますが、今後も発信してまいります。
地方の声を聴いてくれ！！！
大橋ともひろ
障害者施策との切り離しではないでしょうか。
ハンディや病気をお持ちの方と、そうでない方は基本的に制度を分けるべき、と思います。
というのは、働くことができない事情というのは人それぞれで、かなり主観的なものも含まれています。だとすれば、主観性が通用する場合と、ハンディを持たれた方々とは分ける必要があると思います。
次に、病院。というか、医療費。
医療費用の無料は良くないでしょう。
いい意味で当事者意識を持っていただくためにも、一割でも、五分でも二分でもいいのでご負担をしていただくことも大切なことではないでしょうか。
さらには、不正受給に対する徹底した捜査、刑罰。
現状では、生活保護を認めるのは市区町村であるにも関わらず、その市区町村には不正に対する捜査権限がほぼないに等しい。
捜査は警察がメインですが、何よりも認めたところが捜査権限を持って捜査をするのが最も効率的です。もちろん警察の協力のもとに。
もしくは、警察に専門のセクションを置いてもらうか。
最後に、家族の扶養義務の明確化。
これまでの法律にも家族の扶養義務は明記はされているものの、これについてもかなり主観的なものになっています。
その家族が、扶養できると言えばできるし、できないと言えばできない、みたいな形です。
これについてもある程度客観性を持たせるべきで、例えば収入面。
離れて暮らす家族を養えるくらいの収入というのはかなりのレベルだとは思いますが、それでも改めて明記しておくのもひとつかなと考えます。
などなど、他にもありますが、少なくとも制度そのものを変える機会が到来しています。
市議会議員という立場からになりますが、今後も発信してまいります。
地方の声を聴いてくれ！！！
大橋ともひろ