今朝の日経の一面にこんなタイトルの記事がありました。


「ネット渋滞解消へ対策」



「ネット渋滞」


動画を中心とした高トラフィックな通信が急増した事で、インターネット全体の通信速度が下がる


現象をさします。




頻繁に動画などをやり取りをする一部利用者が、通信回線を実質的に独占している状況が


昨今問題になっています。


IIJ技術研究所の調査によると、1年間の全通信データ量の80%以上をわずか10%未満の


利用者によって独占されているそうです。




これが何を意味するかというと


増大するデータ量、通信帯域を確保する為に、通信キャリア、ISPなどは、追加の設備投資が


必要となります。


そうすると当然の事、その追加分はエンドユーザーの料金に跳ね返ってくるのです。




インターネットが普及しだしてから、ずっと下がり続けていたインターネット接続料金がここ数年は


据え置き、もしくは値上げになっている状況をご存知でしょうか?


それは、ユーザーの増加による利益の上積みよりも、追加設備投資による経費の負担が上回っている


事を意味します。(一概には言い切れませんが)




国内のISPも対策として、違法なファイル共有ソフト(Winy、Winmx等)の規制を行ったりしてますが


違法性がないものでも十分ネット渋滞を引き起こせる程You Tube等の動画サイトは一般化


しています。




米国の大手通信事業者では、通信量に応じて費用を負担させる、通信量自体を制限するなどの


こころみを始めているそうですが、日本では、「定額で使い放題」というモデルでインターネットの


普及速度が加速した状況もあり追加料金を徴収するのは難しいと思います。


しかし通信量の制限は近い将来必要かもしれません。


そうでもしなければ、一部ヘビーユーザーの為に、多くのユーザーが料金面でも、利用品質の面


でも割を食うというおかしい状況になってしまいます。




こうなってくると、エンドユーザーがそれぞれインターネット接続事業者と個別に契約する方式よりも


マンション、アパート自体がブロードバンド化され、入居すれば無料で直ぐ使えるって言う方式の


メリット、差別化が際立ってきます。




こんな側面から考えても、賃貸住宅はインターネット無料マンションに進んでゆくと思います。





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