来春の繁忙期まで、あと半年。
そろそろ大家さんは、すこしずつ来春の入居対策を検討される時期でしょうか。
昨今の全国的なブロードバンド普及率の上昇もあり、インターネット対応物件はかなり当たり前に
なってきており、比例して集合住宅向けのインターネット接続サービスを提供している事業者も
増加しております。
市場が拡大しだすと、訳の分からないところも含め、事業者の数が増えてきます。
大家さんが、どこのサービスを選択するべきか検討される上で
「ここだけは抑えておきましょう！」
ってところを少しだけ書かせて頂きたいと思いますので、ご所有物件へのサービス導入を
ご検討頂く上でのヒントになれば幸いです。
今回はまず、「設備の所有権」について
事業者にマンションブロードバンド化の見積もりを依頼すると、なぜか月額費用の中に、
クレジットやリースの支払いが入っている会社があります。
このような見積もりを見つけたら、まずは疑問を持って下さい。
大家さんが、クレジットやリースを組むという事は、設備の所有権は大家さんという事に
なってしまいます。
その事業者は、大家さんにただ設備を販売し、接続サービスのみ提供しているという事です。
この状態は、大家さんにとって、大変リスクがあります。
それは・・・
① 設備のメンテナンス、アップグレードは全て自己負担になる。
リース契約やクレジット契約を結ぶと、機器の所有権は、リース会社か大家さんになります。
機器の故障もちろん自己負担。
技術革新による設備の陳腐化が早い通信業界ですから、5年くらいたつと、速度も品質も
時代遅れになり、設備を交換しなければならないなんて事が、容易に予想されます。
その時も、当然自己負担で設備の総とっかえなんて事態になってしまいます。
リース契約やクレジット契約を結ばせておいて、「ちゃんとアップグレードしますよ」などど
言っている事業者もいるようですが、口約束だけで、法的な拘束力は薄いでしょう。
せいぜい、リース残を巻き取って、新しくリースを組みなおされて終わりです。
自分のものは、自身の出費で直す。
っていうことになってしまいます。
② サービス提供事業者が倒産したとき
リース契約やクレジット契約は、事業者と大家さんが交わしたものではなく
あくまでも、リース会社やクレジット会社と大家さんが交わしたものです。
では、提供事業者が倒産したときはどうなるのか？
一般的にまともなサービスを行っている事業者は、自社で設備投資を行い、通信事業者（ISP）として
サービスを提供しておりますので、歴史的に見ても万が一の場合は、他事業者に設備と営業権を
譲渡したり、会社ごと買い取ってもらったりして、エンドユーザーのサービスには影響なく移管が
進みます。
ただし、設備をリースやクレジットで組んでしまうと、事業者がなくなったとしても、その契約自体は
当然の事ながら有効であり、事業者との契約を打ち切ったとしても、大家さんは、リース料、クレジット料の
支払いをし続けなければなりません。
しかも、事業者が倒産しているので、回線自体は停止してしまい、入居者からの大クレームに
なってしまいます。
お金を払っているのにサービスが止まってクレームがくる
最悪です。
このような事業者は、多くの場合、非常に料金が安いです。
まあ、機器を売っているだけで、設備投資リスクもなにもない訳ですから当然でしょう。
なので皆さん、広告にだまされないで下さい。
初期費用無料とうたっている事業者ほど、月額の見積もりの中に「リース料」が入っています。
月額見積もりにリース料やクレジット料が入っているのは
初期費用無料じゃありませんから！！
分割で支払っているだけですから！！
JAROに訴えるぞって感じです。
気をつけましょう。
賃貸住宅経営は、1年2年の事ではなく、5年、10年、15年と将来に渡って、どのように物件の付加価値を
向上させ、設備を維持できるかが重要かと思われます。
見た目の価格に惑わされずに、「本物」のサービスをご選択下さい。
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