首相は改憲が選挙の争点といいますが。2015年解釈改憲による安保法制が何をもたらしたか、きちんと検証しないまま改憲を口にするのは論外だと思います。
2015年安保法制で、自衛隊の海外での一部集団的自衛権行使により、日本も危険な任務を担うことによって、日本の発言力が増すとか。アメリカに言われるまま増額してきた「思いやり予算」の軽減(危険任務を担うことによるバーター)とか、景気の良いことをいっていましたが、トランプ政権の出現によって、そういった夢のような話は全て吹っ飛びましたよね。日本の危険負担増を対米交渉の材料にするどころか、逆にトランプ大統領に日米同盟は不公平だからといって負担増要求のカードを切られる始末。
2015年解釈改憲・安保法制、日本の独立性を取り戻すだとか、日本の基地負担を減らすとかいうことには、何の役にも立ちませんでした。対中防衛に関して、アメリカの戦略が変わるとか日中関係におけるアメリカのコミットメントが変わるとか、そういう事も全く説明出来てませんよね（アメリカの態度は時に応じて変化を見せてはいますが、安保法制があったからこそこういう変化が有ったといえることは何もなく、個別的自衛権を前提とした法制のままでも問題ないと思える事ばかり）。
改憲を議論したいなら、まずは2015年解釈改憲・安保法制が何をもたらしたのかを、きちんと総括してから臨むべきでしょう（4年も経って、まだ成果は出てませんてのはあり得ないですね）。成果があったというなら、なぜさらに9条改憲に進む必要があるのか？成果がないから、もっとダイナミックに9条改憲してアメリカに対する従属度を強めたいのか？改憲が争点だと言う前に、国民に説明すべき重要な事柄が、すっぽり抜け落ちてます。説明すべき事を説明せずして、改憲を争点にするなるなんて、あり得ないことでしょう。
https://www.sankei.com/politics/news/190707/plt1907070007-n1.html