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3/3（金）、Visoinふじさわの代表質問を終えました。
今回は主に、重点施策及びそれに関連する事業について、２０分間という限られた時間の中ですので、今後の藤沢市のまちづくりに関わる問題を中心に抽出し質問をしました。
20分で７０００文字オーバーの原稿はやはり時間的に無理がありました、、惨敗です。
噛みまくる、読み間違える、まだまだ反省ばかりです。
また、答弁についてもこちらの質問意図が伝わりきれていないのか、しっかりとお答えいただいていない印象です。
特に今回、残念な答弁をあげますと、、、、
「適切な衛生対策をこうじるとともに日々の様子も捉えながら取り組みを進めてまいります」という答えではない答え。
しかも答弁者は教育長ではなく教育部長です。
ガイドラインにも黙食記載がない中、現場では黙食が続いておりますが、政府方針のコロナ５類に以降した時点で、現場でも給食における黙食を継続する根拠がなくなるわけです。
そんな状況が明らかにも関わらず、黙食見直しの方針を答弁できない教育長のリーダーシップに不安が残ります。
まさかとは思いますが、５類移行後の黙食対応も学校ごとの判断とかはなしですよ、、論外です。
以下、私の質問内容を記載します。
visionふじさわの友田宗也です。令和4年度を振り返ってみますと、やはり、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻等により社会全体が振り回され、経済への影響、物価高、エネルギー費高騰、実質賃金0.9% 減少に現れている市民生活への影響、子どもたちの学校生活への影響など、さまざまな長期化している状況下に置かれています。また2月に起きた犠牲者5万人超のトルコシリア地震など、災害についても、私たちは改めて意識を高める年であったように思います。
来年度こそは、新型コロナウイルス感染症をはじめとして、世界的な混乱が収束し、大きな災害などもなく、皆が笑顔で暮らせる一年であってほしいと願っております。
それでは、持ち時間も限られているますので、次年度の重点的取り組み及び関連する施策についていくつかを抽出し、今任期で最後の代表質問に入りたいと思います。
・まず、市内経済対策の推進、観光施策についてお聞きします。インバウンドの期待が持てるナイトタイムエコノミーの取り組みについては、大きな経済効果が見込める市場であり、大都市のみならず各自治体では積極的な推進も検討されております。そこでお聞きしますが、本市でのナイトタイムエコノミーの本市のポテンシャルとしてどの点に価値を見出しコンテンツを開拓・活用・推進体制の整備をするかお聞かせください。
次に、湘南江の島フェスティバル事業におけるふじさわ江の島花火大会事業の次年度の開催のあり方につきましては、今年度は平日夕方３分間の花火大会を５日間開催という、海岸付近にお住まいの方など限られた方々が中心として楽しめる開催となりましたが、一般会計を入れている以上は、海岸付近の住民のみならず、多くの市民の方々が楽しめる花火大会として開催を行うことが望まれます。次年度においてどのように花火大会を開催するかをお聞かせください。
次に、観光ツールとしての跡地活用が期待される江の島の、旧かながわ女性センター跡地の新たな活用へ向けた神奈川県の取り組みとして、湘南港との相乗効果と江の島の魅力増進となる事業者提案が公募型プロポーザル方式で募集が行われておりましたが、跡地の新たな利活用へ向けた県の取組状況について、現状及び市の観光の視点からの見解をお聞かせください。
・健康と文化の森整備事業について伺います。この大型都市整備事業は、湘南台からA駅B駅、そしてその先のJR相鉄線 倉見駅地区と平塚市大神地区のツインシティまでの8キロのいずみの線延伸計画の実現を目指すための都市整備事業でもあると捉えております。
そのため、倉見までの延伸計画については、事業性に課題のある新幹線倉見駅の実現が大きな鍵となると捉えてますが、いずみの線延伸が2030年を年次目標としている中、いずみの線延伸計画の実現性はもとより、これら関連する計画の進捗が見られていません。
現状がどうなっているのか、事業リスクをどのように見ているのかお伺いします。
また、辻堂駅ー湘南ライフタウン間のモノレール計画を前提とした湘南ライフタウン開発にみるように、軌道計画の実現を前提とした街づくりには、リスクがあると考えています。いずみの線延伸に変わる公共交通の現実的な取り組みとしては、例えばLRT・BRTシステムなどにより、湘南台ー健康と文化の森地区ー辻堂駅を高速輸送で結ぶための道路整備の計画の必要性などが挙げられますが、いずみの線延伸計画が大幅な遅延、または計画が瓦解した場合、健康と文化の森地区における交通網をどう確保するかを視野に入れた骨格道路も考える必要があります。いずみの線延伸にかわる輸送力の確保については、どのように考えているかお聞かせください。
・村岡新駅周辺地区の整備について、深沢地区と村岡地区の一体的なまちづくりへの影響を伺います。まず、鎌倉市役所移転の問題についてです。
昨年の１２月の鎌倉市議会では鎌倉市役所移転に伴う条例改正案が否決され、鎌倉市は2028年度の新庁舎共用開始の計画について見直しを迫られています。深沢地区への鎌倉市役所移転の有無は、一体的な街づくりとして捉えた場合に、交通量、人出、新駅の乗降客数などに影響が及ぶ、大きな要因と考えます。当然ながら本市計画への影響についても考える必要がありますが、どのように捉えているかお考えをお聞かせください。
次に、藤沢市の経済的な利益を考えますと、商業施設等や病院の誘致、市場移転などで消費地としての収益は深沢地区にあり、藤沢市よりも鎌倉市の方がが新駅による利益をより享受できると考えます。
本市では、村岡地区開発による経済波及効果（直接効果）を年間約540億円と以前に試算しておりますが、新駅を中心に地価上昇が見込まれるとする本市の経済効果として、昨今の地価変動などの影響は経済効果にどのように変化があると見ているかお聞かせください。
また、地元の交通事業者として湘南モノレールが、今後、村岡・深沢のまちづくりにどのような役割を果たしていくのかお聞かせください。
・次に、都市開発と財政影響についてお聞きします。「藤沢市都市マスタープラン」において将来の藤沢市を支える6つの都市拠点を今後の開発対象に掲げています。
健康と文化の森地区、新産業の森地区まちづくり、藤沢駅周辺地区、生活文化拠点再整備など、複数の都市拠点の開発を同時に進めてていれば財政への影響も懸念されます。
コロナ禍や世界情勢により、市の財政見通しが必ずしも明るくないなか、法人市民税税収はR３年度３５億円、R４年度が＋８億円を見込みますが、ピーク時の１００億円、コロナ前の６０億円前後を推移するラインに戻るまでは回復せずに、右肩下がりの傾向となっている市内経済状況や、今後、確実に進展する人口減少を考えた際に、こうした都市開発の優先順位付けをどう考えるかは、やはり大きな課題である捉えていますが、お考えを問います。
・次に、藤沢駅前の空間のあり方についてお聞きします。
藤沢駅鵠沼海岸線の自動車パーキングメーター跡の活用のあり方については、駐輪場での活用という目の前の課題だという点だけを捉えて駅前の道路空間や景観を損失させるのではなく、街づくりという大局的な視点に立って考える必要があります。自動車パーキングメーター跡の活用について、お考えをお聞かせください。
また、藤沢駅周辺地区再整備における駅前の賑わいづくりを考えた場合、賑わいのある道路空間の実現に向けて、歩行者中心の道路空間の構築を（歩行者利便増進道路（道路改正法案）と滞在快適性等向上区域（都市再生特別措置法改正案）の併用による、官民一体での居心地の良く歩きたくなる空間の創出が、藤沢駅という主要駅前の性質上、最も適していると考えます。
藤沢駅周辺地区再整備と藤沢駅鵠沼海岸線の自動車パーキングメーター跡地活用は別々の事業ではありますが、大きく関連するものでもあります。居心地のよく歩きたくなる空間創出、賑わいづくりという視点に立ち、一体での考え方による整備が必要でありますが、お考えをお聞かせください。
・次に藤沢駅周辺エリアマネジメントの管理エリアでもある藤沢駅北口サンパール広場利用での選挙期間中の対応について、お聞きします。次年度は、県知事選挙、統一地方選挙があります。選挙期間中における広場利用者のマイクの利用や音楽の利用などによるパフォーマンスと選挙活動との干渉は、双方のトラブルの原因にもなり兼ねません。市としてどのよう整理を行い指定管理者との調整を行なっているかお聞かせください。
・都市型スポーツとの共存についてお尋ねします。
近年注目されている都市型スポーツは、湘南地域、藤沢に根付いているカルチャーであり、他市と比べ、文化としての優位性が本市にはあります。藤沢市の魅力として、都市型スポーツにおいて他市と明確な差別化を図ることで、街の魅力に繋げることは、藤沢のシティプロモーションとしての側面としても有効あり、若者のシビックプライドにつながるものであると考えます。このことは、将来的な市の利益につながる取り組みになりますが、本市における都市型スポーツの発展のあり方について、市はどのように考えているかお聞かせください。
次に、来年度の秋にリニューアルオープン予定の鵠沼海浜公園スケートパークの施設整備について、現在の状況と、A棟、C棟の建築物の方向性など計画の変更点はどのようなものになっているかお聞かせください。
・今年の9月1日でマグネチュード7.9と推定される関東大震災発生から１００年の節目となります。この地震による被害を受けた住家は総計37万棟にのぼり、死者・行方不明者は約10万5000人に及び、また、多くの火災が発生し、大規模な延焼火災にも拡大し甚大な被害をもたらしました。
また、こうした大災害では、倒壊した建物の多くが、建築物や柱の強度不足が原因の1つです。日本でも旧耐震基準の建物では比較的強度が弱い柱もあり、人的被害を抑えるためには、過去の大震災からも、建物耐震化を進めることの重要性がわかります。
本市の住宅全体の耐震化率は90.4%ですが、内訳を見ると、一戸建て住宅の耐震化率は84.6%で共同住宅は95.1% となっており、一戸建て住宅の耐震化率は比較的低い状況であることから、次年度に行う予定である第一次緊急輸送道路沿道の旧耐震基準建築物のへの耐震診断補助の拡充にとどまらずに、藤沢市耐震促進改修計画目標の令和12年達成を前倒しするための取り組みが求められますが、市の見解をお聞きします。
また、地震では倒壊とあわせて、電力復旧時の通電火災による被害が多くあることから震災時の通電火災を防ぐためには、地震の揺れを感知して自動的に電気を止める「感震ブレーカー」の設置が有効とされています。
このことから、「感震ブレーカー」の設置等について、購入補助を行っている自治体も多く、県内でも6市2町が補助制度を設けています。本市においても購入補助制度が求められますが見解をお聞かせください。
次に、防災意識向上への取り組みについてお聞きします。
内閣府では、本年９月、関東大震災の震源地である神奈川県において、国内最大規模の防災イベント「防災推進国民大会（防災国大）」を開催するほか、地方公共団体、民間団体や各種学会等においても、関東大震災１００年をテーマとする様々なイベントが開催されます。
そこで伺いますが、本市においても関東大震災100年の年を、防災意識向上に資する絶好の機会と捉え、防災イベントを実施するなどの取り組みが求められますが、お考えをお聞かせください。
あわせまして、年々、自治会町内会の加入率が低下しており、高齢化とコロナ禍をきっかけに、お祭りなど地域イベントの開催機会の損失や閉塞感により、地域での地縁が希薄化、最近では防災訓練などが負担との声もあるなど、地域住民における防災意識の低下が懸念されております。
こうした地域防災力の低下という重大な課題に対して、どのように防災意識の向上や地域防災力の向上に向けた取り組みを進めていかれるかお聞かせください。
・次に空き家対策についてお尋ねします。次年度では空き家の利活用における補助金要件の緩和を行うとのことであり、補助金を使うためには社会的課題解決に資する目的が条件となり、なお、その範囲は限定的となることは否めません。
街なみ継承地区における魅力向上店舗集積事業では、営利目的で店舗改修費から賃料までの手厚い補助金が出ますが、空き家利活用事業の場合は営利目的の場合には補助金が活用できないという点について、私は大いに疑問を持っています。
今後、人口減少とともに増加することが予想されている空き家問題ですが、一般的に周知されている空き家の問題とは主に次の四つに分類されます。雑草・悪臭・害虫害獣など衛生環境への影響 、周囲への景観の影響 、不法侵入や放火などによる治安への影響 、倒壊に伴う生命・身体への被害や災害救助への影響。
私は、上記の問題にプラスし、空き家の問題には「経済面における機会損失」があると考えます。
本来ならば人が居住することで発生する消費行動などの地域経済活動の機会損失、または営利目的の施設として運用することで生まれる経済面における機会損失です。空き家を利活用することで「経済の循環」をいかに促すかという視点での施策展開が空き家解消の促進には必要と考えますが、本市の考えをお聞かせください。
また、管理困難な空き家を所有している場合には、行政は早めに売却を促すことが求められます。
国では社会資本整備総合交付金等基幹事業での空き家再生等推進事業により不良住宅、空き家住宅、空き建築物の除去や活用をする自治体への支援を行っています。
これにより自治体は、所有者が空き家を解体する際に費用を国費と地方公共団体が一部の補助金を出すなどで、積極的な空き家対策ができるようになっています。
利活用条件で空き家を解体すると、地域の生活環境が良くなり、また新たな利活用により税収が増える効果が期待できます。
利活用を条件とした空き家解体に補助金を出すことは結果的にはプラスになることが見込めますが、こうした利活用を条件とした空き家の解体補助制度の創設について、本市の考えをお聞かせください。
・地域が抱える課題、のびゆく地区と衰退する地区の現実と今後の対応についてお尋ねします。藤沢市は人口が毎年増加、２月現在で45万人を超え、すでに2030年の将来人口推計である444068人を前倒しで追い抜き、さらに今後も人口確保に向けた新たな都市開発が多く計画されております。
市内の各地区に目を向けますと、人口が伸びている地区、そして今後行われる都市開発により人口増加が期待できる地区、がある一方で、すでに人口減少し続けている地区があり、すでに人口格差が顕著に現れていることにも目を向けなければなりません。
湘南大庭地区は、市内で最も高い高齢化率だけに注目されがちですが、この地区の抱える課題は、高齢化だけではありません。
2022年10月の数字をもとに湘南大庭地区の人口動態を10年前と比較しますと、65歳以上高齢者は3273人もの増加となっています。しかし、注目しなければならない点としては、人口は1004人減少、0~14歳は775人減少となっております。（2022年10月時点：人口32172人・0-14歳3870人・65歳以上10599人）。この１０年で１０００人を超える人口減少がある地区は、13地区別で見ましても湘南大庭地区のみということを、市長はご存知でしょうか？
湘南大庭地区の年齢別人口動態をみれば、今後10年間で、人口減少、それらに伴う空き家、集合マンションストックなどは、急速に増加することは明らかであります。私は大庭で育ち、生活する議員として、こうした傾向について10年前から警鐘を鳴らしてきましたが、湘南大庭地区への人口流入を図る具体的な対策はいまだ行われていません。あっという間に10年が経過しました。すでに待ったなしの状況であることに、市は、気づくべきであり、もっと危機感を持っていただきたいのです。
私は、人口減少社会における、まちづくりへの投資は、これまでのように、計画ありきのプロダクト・アウトではなく、将来社会と将来課題に適合したソサエティ・インへの思考転換が必要だと考えています。それは、まちづくり＝人口維持＝新たな都市開発への投資という視点だけではなく、持続可能社会における、すでにある社会資産である既存共同住宅ストックの活用やニュータウンの再活用をどう進めていくのかの視点が問われると考えています。湘南大庭地区の住生活の課題を解決するために「今」目の前の問題だけに対処するだけでは、未来はありません。10年先をみて「今なにをすべきか」市が責任をもってビジョンを示すことが必要なのではないでしょうか。
若者や子育て世帯など多世代の人口流入を誘導する施策、そのための財源措置と政策の積極的介入がこの地区には必要です。お考えをお聞かせください。
・学校給食における黙食見直しへの対応についてお聞きします。
学校での給食の時間に新型コロナ対策としてとられてきた「黙食」について、各市町村の教育委員会などでは、次年度において見直しに向けた方向性が示されております。現在、本市のガイドラインにおいても黙食を求めてはおりませんが、学校現場では黙食対応が継続している状況にあると把握しております。
政府方針の５月８日のコロナ５類移行後においては、私は、学校生活において過度に子どもたちの交流が難しくなるような行動制限は合理的に見直していく必要があると考えますし、また学校行事や部活動も通常に戻していけるよう、そのための必要な措置と工夫を図っていくことが大切であると考えます。
そこで伺いますが、次年度のコロナ５類移行後における、本市の学校給食における黙食見直しへの対応について、どのような方針をお考えかお聞かせください。
・ケアラー、ヤングケアラーへの対応について
小子高齢化が進展した今日の日本で社会問題となっている子ども若者、ヤングケアラー・ケアラーの抱える問題。そしてケアラーへの社会的な支援、理解、介護離職や復職への影響など、こうした多くの課題について社会全体での理解と支援による解決が求められます。
子どもや若者、ケアラーが自らの生活と将来の犠牲の上に成り立つ介護環境は社会として変えていかなければなりません。藤沢市では、2016年に一般社団法人ケアラーー連盟により、小中特別支援学級と教員を対象としたアンケート調査によるヤングケアラーの実態把握の調査、ケアラーへの包括的支援が行われていることは理解しておりますが、地域社会全体で支援を構築するための次のステップとして、本市も率先して「ケアラー支援条例」を制定し、法令根拠を担保することで、早期把握、支援体制の充実を図り、支え合う地域社会の土台づくりにつなげる、その礎とすることが求められますが、条例制定について本市の見解をお聞きします。
以上が登壇での質問となります。
今回は、まちづくりへの考え方を中心とした総合的な視点での考え方を問う質問をさせていただきましたが、次年度予算議案における実施予定の事業の詳細な点については、この後設置されます予算委員会での委員各位の審査を注視させていただき、会派としての次年度予算に対する意見要望につきましては、本会議最終日での討論の場にて申し伝えさせていただきます。
以上で、visionふじさわの代表質問を終わります。
