令和3年度決算 本会議質疑
visionふじさわ 友田宗也
歳入
令和3年度市税収入は収入済額で81,339,201,845円、前年度に比べ0.9%の減となっています。前年度いにおいても市税収入は1%減となっており、令和4年度当初予算では市税収入は811億円あまりの予算編成なっていることからも、概ね、次年度以降も市税収入の微減が続く状況が予想されます。本市では人口増加による納税者は増加する一方で、近年の法人税収入は減少傾向の影響も見られます。今年度はコロナ禍、円安、エネルギー費高騰などの社会的背景の経済影響が見られますが、中期財政フレームでお示しになられた時期にはなかった日本経済状況の変化があります。財政の根幹と言える市税収入の今後の傾向については、どのように分析をされているかについてお聞かせください。
人件費
持ち家に対する住居手当及び地域手当についてお聞きします。
給与明細書内訳総括説明資料を見ますと、R3年度の住居手当については、総額5億98,799,058円となっていますが、内、持ち家への支給状況については支給人数全体の66.2%の1908人となります。持ち家に対する手当については、国家公務員への支給が平成21年12月に廃止されたことから、地方公務員に対する支給も、昨年4月時点で全国の9割の自治体で廃止されていますが、県内の現状、持ち家に対する住居手当の支給について、本市の考え方をお聞かせください。
次に、地域手当についてです。R3年度の地域手当の合計は20億53,089,945円でありますが、藤沢市は、これまで職員に地域手当支給率を国基準の12％を超えて13％で支給していたことにより、国からの特別交付税が削減され続けています。
国から示されている基準の12％を超えて支給したペナルティとも言える特別交付税減額措置の額についてお聞かせください。また、このことについては平成25年から指摘をさせていただいてきたのですが、この間、改善がありません。支給超過することで重要な財源となる特別交付税が減額されている事実についての見解を問います。
総務費
「職員採用関係費」（職員課）
これまで、本市における就職氷河期世代の採用については、令和2年度の採用試験314名のうち、合格者2名、令和3年度の実績は採用試験121名のうち、合格者0名、と積極的な採用が進んでおらず、R2.3.4と3カ年での就職氷河期世代の採用は二人に止まっています。
国では来年度から就職氷河期世代の積極的雇用等の支援第2ステージと定められ、本市においてもその取り組みの更なる推進が求められると考えます。正規雇用労働者でないことを条件とした限定試験の実施拡充、合格基準のあり方、就職氷河期世代への採用枠についてなど、採用についてどのように進めていかれるかお聞かせください。
「ふるさと納税関係事業費」（財政課）
本市における寄付件数、寄付金額は微増傾向となっていますが、一方で、市税の住民税控除額、いわゆる市税流出額についても増加傾向となっています。近年では毎年度10億円を超えるものとなっていますが、令和3年分の市税流出額はどの程度の規模となっているのかお聞かせください。（17億9800万円とかなり増加）
あわせまして、ふるさと納税制度による住民税控除額は、本市の財政に大きな影響が出ています。
本来、地方自治体間に生じている税源の偏在是正は、ふるさと納税を初めとした方策ではなく、全体の地方税財源を拡充することや地方交付税の法定率を上げるなど、国の責任において是正すべきものであり、このまま放置すれば、本市の地方自治及び財政にさらに大きな支障が出ることは必至であることからも、藤沢市として、ふるさと納税制度の是正を、国に対して強く働きかける必要があると考えますが、取り組みをお聞かせください。
「辻堂市民センター改築事業費」（市民自治推進課）
旧辻堂市民センター・公民館の活用についてお聞きします。
施設跡地は売却という基本方針であると認識していますが、一方で、旧辻堂市民センター公民館を活用したいといった声もあります。旧辻堂市民センター公民館は、売却ではなく、地域資源として活用を促すべきと考えます。お考えをお聞かせください。
「窓口業務等協働事業推進費」（市民窓口センター）
令和3年度である今年の1月から市民窓口センターの一部業務の委託事業が始りました。業務委託費はおよそ7762万円となっています。しかしながら、業務委託が開始してから待ち時間の増加など、市民サービスの低下が見られます。かくいう私も業務委託後の1月に窓口で手続きをした際に、3時間待ちとなり、その現状について担当課にヒヤリングし、改善についてご意見させていただいた経緯があります。
特に住民移動等の手続き業務については、発券から受付まで直営と比べて平均1.8倍の待ち時間となっていることを事前のヒヤリングでお聞きしています。業務委託して市民サービスの低下につながっていることは行革とはいえず、早急な改善が必要でありますが、次年度は、このような状況について、どのように改善されるかお聞かせください。
環境保全費
「海岸美化関係費」（環境総務）
バーベキューゴミについてお聞きします。本市では海水浴場開設期間中は、海水浴エリア内ではバーベキューが禁止されていますが、一方で、コロナ禍でバーベキューゴミも多く見られる状況も続いています。バーベキューゴミの状況をお聞かせください。また、海岸清掃ボランティアの方々専用のゴミ集積場ですが、R3年度 「海岸ごみ箱調査まとめ表」を見ますと、バーベキューゴミ、家庭ゴミや、粗大ゴミ、犬のふん、持ち込みゴミなど、海岸清掃ボランティアによる回収ゴミ以外の不適正ゴミの割合は非常に高く、鵠沼・辻堂海岸で81％、片瀬西浜・鵠沼海岸は73％となっております。近隣住民によって生活ゴミや粗大ゴミが日常的に捨てられている状況もあり、こうした不法投棄は海岸美化だけににとどまらない課題も含んでいると捉えていますが、これらの課題に対して、次年度はどのように対応するかお聞かせください。
民生費
小児医療費助成費（子育て給付課）
本市では現在、小児医療助成は小学生は所得制限なし、中学生は児童手当と同基準の所得制限が設けられていますが、次年度からは中学生においても所得制限がなくなります。当然ながら医療費はタダではありませんが、少子高齢化を迎えている私たちの社会において、子育て支援は重要な少子化対策であり、藤沢市においても、家庭の経済状況に関わらず、子供を安心して産み育てるために、子供の医療費助成の拡充は必要不可欠な施策です。私は、高校卒業まではしっかり保障すべきで対象拡充をすべきだと考えますが、一方で、同時に考えなくてはならないのは、小児医療費助成がコンビニ受診や過剰受診の一因に「なっている」といった課題です。昨今の医療現場の逼迫状況や、市の財政負担、上がり続ける社会保険料の負担状況を鑑みますと、無料診療ではなく、数百円でいいので受診者にご負担をいただき、コンビニ受診や過剰受診の抑制を促すべきと考えます。小児医療助成のこうした課題に対するご見解をお聞かせください。
市立保育園運営費（保育課）
静岡県の幼稚園送迎バスの置き去り事故により３歳の女の子の幼い命が奪われてしまいました。とても悲しい事故であり、私たち政治に関わるものや、行政は、こうした事故を二度と起こさないようにする必要があります。今回の事故をうけ、総理指示事項として、送迎バスを有する全ての園に対して緊急点検を実施するとともに、都道府県や市町村の協力を得て、令和3年9月から点検実施までの状況を調査対象として、実地調査を実施することとなりました。
そこでお聞きしますが、本市での調査結果が出ていればお聞かせください。
併せまして、静岡県の幼稚園送迎バス置き去り事故を受け、同様の事故が起こらないよう本市ではどのような対応をされているかお聞かせください。
幼稚園人材確保支援事業費（保育課）
いうまでもなくバス置き去り事故の主因は、職員一人一人の確認不足や園のシステムの問題ではありますが、保育士や運転手など従事者は慢性的な人手不足状態であり、現場の人手不足と業務過多が間接的に影響していることは否めないと、私は考えます。
本市ではR3年度より独自に幼稚園人材確保支援事業を行なっており、慢性的な人材不足への解消策を実施されております。こうした事業は非常に意義があり評価するところですが、残念ながら執行率は40.5%にとどまっていることからも、予定した人材確保には届いていない状況が見えてきます。本市は子育て世代が多いことからも、幼稚園等で生じている人材不足の解消は喫緊の課題であります。助成事業の拡充や事業の見直し等により魅力的な支援を打ち出すことで、人材の確保を推進すべきと考えます。課題と今後の取り組みについてご見解をお聞かせください。
衛生費
各種予防接種費・高齢者のインフルエンザ予防接種（健康づくり課・地域保健課・保険予防課）
今年の冬は季節性インフルエンザが例年よりも早く流行が始まる可能性、そしてインフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行が懸念されています。
季節性インフルエンザへの対応として、藤沢市は６５歳以上の高齢者のインフルエンザワクチン接種については、自己負担1600円で接種できますが、６５歳以上高齢者の接種状況を調べますと、R元年度は接種率が45.6%、R2年度は国の無償化に伴い接種率62.7％と増加、R3年度は108129人の内、55541人で接種率51.4％となっています。
今年度はすでに国内外でインフルエンザの流行の兆しがあり、コロナと同時流行すれば発熱外来や救急医療の逼迫が予想されるため、対応する医療機関の負担を減らす取り組みとして、経年の接種率を踏まえ、他市では、65歳以上高齢者のインフルエンザワクチンの接種費用の自己負担の減額、無償化等を補正で対応するなど、高齢者のインフルエンザワクチン接種率を高める事業を行っています。藤沢市における今冬の新型コロナウィルス感染症と季節性インフルエンザ同時流行に備える取組をお聞かせください。
妊娠・出産包括支援事業費（健康づくり課）
妊婦健康診査の未受診についてお聞きします。R3年度は延べ対象者44,702人のうち延べ受信者数は38,588人となり受信率は86.3%ですが、このうち、未受診妊産婦の割合はどの程度あるかお聞かせください。また、駆け込み出産に見られる未受診妊産婦は様々な問題を抱えていることがあり、適切なアセスメントを行いながら支援介入が必要なケースもあります。本市ではどのような支援を構築しているかお聞かせください。
次に、新産婦健康診査助成制度についておききします。R3年度、本市の助成額は1回目は10000円、2回目から14回目までは5000円、合計75000円の助成額となっています。
厚労省令和元年10月発表の「妊婦健康検査の公費負担の状況について」によれば、助成額の全国平均は105,734円となっており、神奈川県は71,417円で全国最下位で唯一の7万円台という低い助成額であることがわかります。本市において、子供を安心して産み育てることができる社会、妊婦健診受信率100％を目指すことは大変に重要なことであり、その意義を達成するためにも県内他市に先んじて、妊婦健診にかかる費用の公費助成を大幅に拡充し、実質無償化をすべきと考えます。ご見解をお聞かせください。
労働費
勤労者住宅資金等利子補助金（産業労働課）
この利子補助制度は、市内に居住をする、または転入する勤労者が自己の居住用として、市内に住宅を購入し、または建築するための資金を中央労働金庫から借り入れたときに係る利子の一部を補助するもので、２０２１年１２月までに住宅ローンの初回返済をされた方を最後に新規申請受付を終了していますが、本事業の効果をどう捉えいるかお聞かせください。また、本事業は市内に長期定住を促すことができる効果的な事業であると考えますが、廃止された理由についてお聞かせください。
農林水産業費（農業水産課）
都市農業についてお聞きします。本市では平成29年3月に藤沢市都市農業進行基本計画が策定され、農業振興を進めてきました。本市の農業の課題として、高齢化・担い手不足あ販売農家における経営耕地面積はこの20年間で32％以上減少、この理由の多くは農地から他の用途への転用となります。R2年は566haとなっていますがR3年、R4年の経営耕地面積はどの程度の解消傾向にあるのか、また遊休農地面積（R2年15.1ha）はR3年度はどの程度の解消がされているかお聞かせください。
次に、本市においても担い手育成支援事業等により、新規就農者の確保と育成に努めており、新規就農者は毎年度10人を超えていると認識しています。就農支援の体制として湘南広域都市行政協議会都市農業部会（2市1町）で連携をし、就農希望者への支援を行なっていますが、一方で貸出希望農地が少ないといった課題もあると伺っています。就農希望者はいるのですが、農地を貸出したい希望者が少ないため、経営耕地面積が減少している現状について、どのような課題があるのかお聞かせください。
商工費
市内ものづくり産業・事業所及び企業の経済活動について（産業労働課）
とりわけ令和の年代はコロナ禍による経済変化もあり、特に近年では円安・燃料費高騰等によるものづくり産業への影響があることは否めません。本市の工業統計調査によれば、平成20年度をピークとして最新の工業統計調査である令和元年までは事業所数は漸減傾向、製造出荷額は漸増、給与総額は概ね横ばいの傾向にあると言えます。今年9月にR3年度の経済センサス分析の確報集計結果が公表されましたが、R3年度における本市の事業所及び企業の経済活動の状態について具体的にお聞かせください。
プレミアム付商品券発行事業補助金（産業労働課）
コロナ禍で疲弊した地域経済の活性化に寄与することを目的としたふじさわ元気回復デジタル商品券事業について、その事業報告を分析しますと、利用金額の割合として小売業が約８割を占めており、ついで飲食に17％、サービス業に3％という結果であり、全店舗の利用金額上位店舗及び業種別利用金額上位店舗はいずれも、大手企業での商品券利用が目立ち、日用品やスーパー、ドラックストア、大手飲食店での消費が際立っています。また、取り扱い店舗に対する事業参加についてのアンケートによれば、事業メリットについて、「感じなかった 11%」「どちらとも言えない 25.8%」となっており、合わせると取り扱い店舗の36.8%は事業メリットを感じるとは言えない結果となっています。また、売上への増加の影響については、取り扱い店舗の34.2%にとどまる結果となりました。
特需を喚起する地域経済振興事業は、何を目的としているか、その事業意義を達成することが必要です。R3年度ふじさわ元気回復デジタル商品券事業の目的は、コロナ禍において疲弊した市内事業者支援と地域における消費喚起です。
これまで私は、こうしたプレミアム商品券事業は、街の商店街や個店などの飲食店ではなく、大手スーパーや大手ドラッグストアなどでの消費が主となる事業傾向という点から、事業構築の際には、地域の商店街、商店、個店などの飲食店に消費を促す工夫をすべきだと指摘をしてまいりました。
本事業は、その目的と事業趣旨からも、藤沢市全体の経済効果という視点だけで事業評価するのではなく、コロナ禍で疲弊した市内事業者や個店の経済支援となる消費喚起が十分にできたのか？という視点での結果を最大限に重視することが重要と考えます。こうした視点からみて事業目的は十分達成できたのか、改めて見解を問います。
土木費
主要幹線道路対策費（道路河川総務課）
横浜湘南道路についてお聞きします。横浜湘南道路は、圏央道の未開通区間のうち、新湘南バイパス藤沢ICー高速横浜環状南線の栄ジャンクションを結ぶものであり、2025年度の全線開通を目指していましたが、R3年度は境川付近でシールド機が地中のH型鋼に接触故障するなど、堀進再開後もトンネル掘進工事が難航しています。本年8月、国土交通省関東地方整備局とNEXCO東日本関東支社によれば「全体事業工程を正確に把握することは困難な状況」といういことで開通時期の見直しを発表しましたが、おおよその開通見込み、工事の後期の遅れによる本市への影響についてお聞かせください。
住宅政策推進費（住宅政策課）
「湘南大庭の未来を考える会議」について、団地再生に向けた地域と連携した取組の推進としてR3年度に設置され、同年5月に第1回目に委嘱式がおこなわれましたが、それを除けばR3年度は今年1月に1回だけの開催にとどまり、また、今年度も6月の1度だけ会議が開催されています。
年4回の会議開催という方針ですが、すでに計画に遅れが出ている状況があると感じております。
令和3年度では地区全体の魅力や課題の抽出、令和4年度では課題ごとに部会等を設置し検討を重ね、次年度の令和5年度では課題の整理と将来の方向性を決定し計画を策定するというスケジュールで進められておりますが、十分な会議開催及び検討が進んでいるのか、地区全体の魅力と課題の抽出結果はどのようなものであったのか、現在までの進捗状況、具体的な取り組みをお聞かせください。
教育費
「子どものマスク着用について」
各地の学校で熱中症による搬送が相次いでいることから、文部科学省は全国の教育委員会に対し、小中高校の体育の授業、運動部活動中、登下校の3つの場面は、熱中症対策を優先しマスクを外すよう児童生徒に指導することを求める対処方針を決定、通知しました。これを受け、藤沢市教育委員会では本年度6月に「学校におけるマスクの取り扱いについて」を各校に通知しました。熱中症は命に関わる重大な問題です。そこでお聞きしますが、R3年度から現在において、本市小学校・中学校での熱中症事例は何件あったか、お聞かせください。
次に、運動時のマスク着用についての対応については学校によって差が生じていることもあると聞いています。教員が熱中症対策を優先し、マスクを外すよう指導しても、炎天下でもマスクを着けたままの児童生徒がいる状況が多くあり、学校側は対応に苦慮しているとのことです。
R3年度と今夏の状況を踏まえ、次年度は熱中症対策としてマスクを外す指導をどのように徹底するかお聞かせください。
また、子供たちに広がるマスク依存については社会的な問題です。マスク依存に陥ると意思疎通が難しく、コミュニケーションの発達への影響、孤立、不登校や引きこもりになるリスクが増加するといった精神科医の指摘もあります。子供たちに広がるマスク依存に対して、教育委員会としてはどのように捉えているかお聞かせください。
教育情報機器関係費（教育総務課）
R3年度、教育委員会での重点的な取り組みの1つ、ギガスクール構想により学校におけるICT環境整備が整ったことでの課題を1つ1つ超えながら、授業では様々な活用展開により学習環境の充実を進めてきたと承知するところです。ここでは、不登校児童生徒に対するICTを活用した学習機会と居場所の提供についてお聞きします。
本市の不登校児童生徒の状況を見ますと、H30年度は618人、R元年は696人、R2年は756人、R3年度は870人と増加傾向が続いています。
不登校児童生徒の増加傾向は藤沢市に限ったことではなく、全国的に同様の傾向があります。
文科省の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によれば2020年にの不登校児童生徒数は196,127人と統計開始以降、過去最多となります。
不登校の子ども本人に非はありません。子どもにとって真に大切なのは学びの機会と居場所をきちんと用意することです。
熊本市では昨年度より教育委員会が主導し、不登校児童生徒を対象に担当教員と繋がりながら、自分のペースで学びを進める機会と居場所を保障するため、教育ICTを活用したオンライン学習支援（フレンドリーオンライン）を開始する計画を進めており、9月に本格実施に向けて学習体験をスタートしています。
不登校児童生徒を対象とした教育ICTの活用と居場所の提供について、本市の取り組み実績等をお聞かせください。
特別会計
介護保険事業（介護保険課・高齢者支援課）
要介護認定率（1号被保険者2号被保険者）の推移については、R元年3月が19098人（65以上認定率（以降認定率という）18.1％）R2年3月が20026人（認定率18.8%）R3年3月は20,617人(認定率19.1％)、R4年3月は21,159人(認定率19.5％)となりいます。
高齢化に伴い増加傾向が続いていることから、介護認定審査会による認定については介護保険法の規定にある原則30日以内に判定結果の通知をお出しすることが困難な状況となっているとお聞きしますが、申請から認定結果までの所用日数などの現状についてお聞かせください。
また、今後も増加する認定業務に対応するためには、業務改善、増員などの人員適正化による調査体制の拡充により課題を速やかに解消する必要があると考えます。
ご見解をお聞かせください。