本日、本会議にて藤沢市次年度予算および、施政方針が上程されました。
次年度予算は一般会計１６１３億円規模（前年比3.3%増）
特別会計１２４７億円規模（前年比2.7%増）
総額で２８６１億円規模の過去最高の予算規模となっています。
市民税は811億円（前年比4.1%増、うち、個人市民税およそ１９億円増、法人市民税およそ８億円増）
財政調整基金、いわゆる市の貯金は９３億円を確保してます。
次年度予算の特徴としては
子ども・子育て支援が充実した内容となっています。
その証拠に、予算全体の1/4程度が子育て教育関連事業予算となっています。
1つ気になるのは、今回の施政方針において経済対策について具体な記載がなかったこと。
コロナ禍における地域経済支援はどう考えているかが検討実施しますの一文で終わっており、何をするのかが見えない。
とりわけコロナ禍で2年以上も規制により打撃を受けつづけている飲食店等に対する経済支援や
地域経済の消費環境について具体的な施策の記載がないことです。
この点は会派代表質問において質してもらうつもりです。
さて、次年度予算の数ある事業において、以下２つを今回の記事では取り上げたいと思います。
「ひとり親家庭の養育費確保」
「中学生小児医療費所得制限撤廃」
です。
「ひとり親家庭の養育費確保」は、子どもの養育費不払いが起きた時に申し立ての費用を市が支援する初めての取り組みです。
市の調査によれば、離婚後、相手から扶養手当が支払われているケースは３割にとどまっているとのことで、
養育費の安定的な支払い支援として公正証書の作成や調停費用など５万円上限に補助、
また強制執行の際の弁護士費用など１５万円を上限に補助がされます。
私もこうした養育費不払いによる逃げ徳の状況をどうにか改善する必要があると考えておりますので、この事業は大いに賛成です。
「小児医療費の助成」については、R5年4月から中学生分も所得制限を撤廃する方針が示されましたが、
これについては私は反対の立場で異論があります。
当然ですが、世の中の医療はタダではありません。
小児医療費が助成されてることは、利用者は無料であっても、実際には誰かが負担をしています。
子育て介護医療費を賄っている扶助費もこの１０年間伸び続け、今では４９２億円に達しています。
所得に余裕がある世帯の小児医療費までもが無料にすべき理由が私にはわかりません。
子どもが擦り傷をしてもドラックストアで絆創膏を買うのはお金がかかりますが、病院に行けばタダです。
働く方々の社会保険料の負担は上がり続けています。
コロナの対応と少子高齢化によりこの増加は今後も上がり続けるでしょう。
政府は雇用保険料を大幅に引き上げる方針です。
介護保険料の値上げも避けられません。
健康保険料も2割（料率では2％）くらいの引き上げが必要と言われています。
こうした状況下においては、今やるべきは
小児医療費における所得制限撤廃により一律で負担ゼロにするのではなく、
将来を見据えて、小児医療費助成は無料ではなく、
所得に応じた負担は相応ではないでしょうか。
私は、100円でもいいから利用者には自己負担をしていただくことが必要だと思います。
繰り返し申し上げますが、
「世の中の医療はタダではありません」
このことをぜひ忘れずにお願いしたいと思います。
藤沢市R４年度施政方針は以下リンク先からどうぞ👇👇
https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/kikaku/shise/siseihousinn/documents/r4siseihosin.pdf
写真は夜ご飯のチキンサラダ。
鶏胸肉をバジルペーストで味付けし真空調理でしっとりと仕上げました。
