今年も、ふるさと納税の利用が年内いっぱいまでで締切がせまってます
。みなさん、ふるさと納税で何か買い物などしたことはありますか⁉️
みなさんご存知かとおもいますので、簡単に端折って説明しますが、
「ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が住民税・所得税の控除の対象となります。」
ようするに、ふるさと納税で買い物すれば、その分が次年度の住民税控除や所得控除されますので、実質、2千円の負担で伊勢海老やらブランド牛やらの高級な商品を買えることができるこの制度。
私も市議会議員という立場でなければ、絶対にこの制度を使って買い物をしているでしょう。
では、なぜ市議会議員だと、ふるさと納税制度で買い物をしないのか❓を説明したいと思う。
市議会議員は、自治体の財政状況について質疑提案意見要望などをする仕事である。
例えば、、、
「自主財源比率を上げなければならない！」
「財政力指数を上げる努力を！」
「市税収を増やすために！」
などなど、行政に対して声高々に質疑するわけである。
そんな立場にある市議会議員が、お得だからとふるさと納税制度を使って他市に納税し、自分のところの税収を減らす行為をしては、自己矛盾で、まったく話しにならないからである。
ちなみに、私が住む藤沢市は、ふるさと納税制度により、毎年10億円もの税収が他市に流出しています。
にも関わらず、他市（地方交付税交付団体）が国からもらってるような、流出した税収額の75%補填の恩恵がない。
理由は、藤沢は財政力が良く国からの地方交付税不交付団体であるがため、
補填ゼロです。
自前で頑張って健全経営している藤沢市のような自治体からすれば、問答無用で財布に手を突っ込まれるのは納得がいかないわけです。
これは、菅義偉前総理が総務相時代に旗振り役となり、2008年度に始まった目玉政策だったわけですが、ほんとこの制度は廃止してもらわないとダメです。
ふるさと納税に依存して毎年の予算編成をしている自治体もあります。
できるだけ多くのふるさと納税による寄附金を集めるべく、高額商品が並んだりするわけです。
これは麻薬みたいな依存財源であり、自治体として自立するためには健全ではないと言えます。
万が一にもいないとは思いますが、他市にふるさと納税している市議会議員がいたら、ぜひ突っ込んであげてください。