本日、鈴木つねお市長に会派として予算要望書を提出しました。写真は要望書を市長にお渡ししているところです。左が友田です。
枠外の有賀議員は議運視察のため、欠席ですが写真だけ参加してもはいました(笑)
会派の3名で持ち寄ったものを私が取りまとめしまして、全部で48項目の要望となっています。
以降、会派要望の中身を掲載します。
会派の色が出てます(私達がどういった会派なのかなんとなくわかると思います)ので、長いですが拝読いただけたら嬉しいです。
(友田の要望は赤文字にしています。)
藤沢市長 鈴木恒夫 殿
平成28年 10月 31日
無所属クラブ 原 輝雄
有賀 正義
友田 宗也
平成29年度 予算要望書について
無所属クラブは、平成29年度 藤沢市予算編成にあたり、行財政改革、防災対策、福祉の充実、地域経済活性化、子育て・教育環境の充実、街づくり都市基盤整備等、将来を見据えた暮らしに直結する喫緊の課題を最重要と考え、重点項目として48項目について要望を行うものです。
ご精査の上、予算案に反映していただくようお願いします。
なお、要望については、ご回答をくださいますよう、併せてお願いします。
【平成29年度 予算要望書】
■行政・財政運営
⑴平成27年度の住宅手当のうち持ち家に関わる支給は全体の52%を占め、3億500万円余りになっている。総務省から廃止を基本とした見直しについての助言を受けていることから、一般市町村では、平成27年4月時点で、17.2%の団体でのみ支給となり、毎年減少傾向となっている。これらのことからも、個人の資産形成に繋がる持ち家に関わる住宅手当支給を継続することは、市民理解を得られているとは言い難い。現在行っている給与の総合的見直し期間の中で、廃止に向けて取り組まれるよう要望する。
⑵職員及び教員の度重なる不祥事により、市民の藤沢市に対する信頼は完全に失墜し、法とモラルを掲げる鈴木市政において、危機的状況にあると言わざるを得ない。いま、市民の信頼を回復するためには、市長として強いリーダーシップと意思を示し、行動する必要があると指摘する。これまで、一連の不祥事に対しての処分及び管理職手当の一部支給辞退により、合計551万円あまりの給与削減が行われたが、職員による給食費の多額な横領事件については、横領額の全額回収の目処が無い中、国家賠償法適用により市民の血税6470万円余りで損失が補填された。給与の総合的見直し期間においては、このことを決して忘れず、市民の信頼回復と市民理解を得ることを念頭に給与の在り方を検討し、実行することを強く求める。併せて、人員配置及び職員定員の適正化を実施されることを要望する。
⑶時間外勤務について、一般職員１人当たり平均計上時間数が増加傾向にある。また、時間外勤務が多い職員で年間792時間（月平均66時間）の残業をしている現状がある。これら本市の時間外勤務の傾向は、東京都庁職員の1人あたり平均時間外勤務 9.6時間/月を超えている状況であると指摘する。また、時間外勤務手当の総支給額については、平成27年度で約15億6,941万円（前年度比△約1億1022万円）となっている。総支給額増加の1つの要因として、第3次行政改革推進プラン以降の職員定数及び定員の大幅増加がある。本来ならば、職員数の増加に伴い、部署内で適切な業務分担と部署間での応援体制の強化が行われることで、時間外勤務の縮減に繋がるべきである。しかし、時間外勤務の実態から推測するに、現状においては職員数の増加が、生産性向上及び業務効率化に繋がっていないと言え、経費削減の観点からも抜本的な見直しと改善が必要である。また、長時間の勤務が職員の健康及び福祉に与える影響を考慮するとともに、ワークライフバランスの観点からも、市が先頭に立って長時間労働を是正することが重要である。よって、平成29年度においては、各部署で仕事の仕方そのものを改めて見直すことで、能率的な職務の執行を確保し、時間外勤務の適正な運用及び大幅な縮減を図ることを強く要望する。
⑷補助金及び交付金並びに負担金（以下、補助金等という）は、いきいき交流事業やふれあい入浴事業等に見られるように、導入当初の目的が相対的に低下した場合においても、廃止等の抜本的な見直しができず、既得権化・常態化が散見される。今後の税収減と扶助費の増大等による厳しい財政状況と行政運営に鑑みると、こうした補助金等においても「選択と集中」の視点が極めて重要であると指摘する。補助金等は、原資の多くには市民の税金が使われていることから、必要性について市民の理解が十分に得られるものでなければならず、補助金等の見直しに関する指針の策定により市の考え方を整理し、市民に示すことが求めらる。こうした指針に基づき、補助金等の必要性•妥当性•公平性について審査会等の組織体で十分に検証を行う等により、聖域なき見直しを推進する体制を確立することを要望する。
⑸指定管理者に対する第三者評価については、引き続き社会保険労務士などの専門家を交えた評価を行うとともに、指定管理者の選考段階における労働条件審査の導入についても、他自治体の取り組み等を調査・研究しながら、さらなる内容の充実に取り組むことを要望する。
⑹電子納税について、納税者の利便性向上及び期限内納付の推進を目的に、電子決済による公金払い及びクレジットカード納税の拡充を求める。本市のクレジットカード納税の対応については、軽自動車税に限定しているが、多くの他自治体では既に電子決済システムによる多様な形の公金払いが進んでいる状況にある。本市においても市県民税（普通徴収分）・固定資産税・都市計画税・国民健康保険税について、電子決済による公金払い及びクレジットカード納税が可能となるよう要望するとともに、窓口業務効率化のための電子マネー対応についても環境整備を構築することを要望する。
⑺市民と行政の協働について、今後、効率的な市政運営には不可欠である市民との協働を推進する上において、特定団体に偏ることのない協働体制が必要である。幅広い活動団体の育成と団体が持つ多様なアイデアの有効活用が重要であり、将来への投資として積極的な予算配分を行うよう要望する。
■安全・安心
⑻防災倉庫の設置申請手続きについて、自主防災組織にとって、防災倉庫設置に建築確認申請が必要となった事から、申請書作成や実際の申請といった作業が少なからぬ追加負担となっている。申請書作成に伴う費用負担軽減だけでなく、事務作業負担軽減について、庁内組織・機能を活用して実現方策を検討することを要望する。
⑼木造住宅の耐震改修工事と感震ブレーカーの設置推奨について、地震災害時における主な被害要因となっている建物の倒壊と火災を未然に防ぎ、一人でも多くの市民の命を守るため、引き続き、木造住宅の耐震改修工事の実施促進を図るとともに、感震ブレーカーの設置についても、さらなる市民意識の向上に向けた活動に力を入れるとともに、設置補助制度を設けている他市の取り組み状況等を調査・研究することを要望する。
⑽分譲マンションの耐震化について、事業の進捗が見られていない。その原因として、マンション居住者の合意形成に時間を有することが、主として理由に挙げられる。分譲マンションの耐震化は、管理組合による長期修繕計画を進める上においても、重要な位置づけになることから、分譲マンション耐震診断の補助額については期限付きの全額補助等の増額措置を行うことで合意形成を得やすくするなど、まずは耐震診断を推進する制度を構築することが求められる。併せて、分譲マンションにおいても、「耐震改修補助制度」の予算措置を行い、倒壊すれば甚大な被害が想定される分譲マンションにおける地震対策を早期に進めることを要望する。
(11)一色川の改修工事については、整備期間が長期にわたるため、できる限り期間の短縮と事業費の圧縮に努めるよう求める。また、慶応大学湘南藤沢キャンパス周辺における浸水対策についても、解析シミュレーションの結果に基づき、精力的に取り組むことを求める。
(12)土砂災害・洪水ハザードマップについては、現在、神奈川県の指定・発表する土砂災害警戒区域等に基づき、警戒区域や浸水深が示されているが、今後は県の動向を待つまでもなく、災害対策に力を入れる本市の姿勢を示すべく、過去の事例を反映させた内容へと改訂することを要望する。
(13)地域防災計画においては、津波浸水想定区域内に立地する公共施設等を活用しての津波避難施設整備を進めている。津波の高さ、到達時間とも従来の慶長型以上にシビアな相模トラフ沿い海溝型が提示された中、湘洋中や市営鵠沼住宅の避難施設化が進んでいるが、さらなる安全安心を確保するために、市立保育園に接する浜見山ポンプ場が緊急避難可能な施設となりうるか、調査を進めることを要望する。
(14)消防力・救急力の強化について、今後、本市においても超高齢化社会の到来が確実視される中、市民生活の安心感を高めるためには、救急体制の強化が必要である。消防署所の老朽化対策を引き続き進めるとともに、六会出張所への救急隊の配備など、さらなる消防・救急力の向上に向けた取り組みを推進することを要望する。
■環境・経済
(15)新産業の森整備事業について、第二期整備区域の検討開始にあたり、これまでの事業を総括し、今後の我が国の産業動向なども見据えながら、雇用創出や地元経済への波及効果など、投資に見合う成果が上げられるよう慎重な対応を求める。
(16)北部地区の潜在的な魅力を活かしたグリーンツーリズムなど、地元経済への波及効果がより表れる観光施策について、地元住民や農業関係者等と連携し進めることを要望する。
(17)２０２０東京五輪について、セーリング競技会場が江の島に決定している。しかし、準備となると決定権を大会組織委員会や東京都が持つため、自由にならない環境がある。そこで、将来を見据えた「セーリング競技の盛り上げ」に焦点を当て、セーリングへの興味を高める施策の推進が求められる。また、会場周辺は経済活動が盛んな場所であることから、地域からの課題提起の受け皿を明確にすることを要望する。
(18)市民スポーツ振興への重点的取り組みは、五輪開催都市の特色を示す一つの方法と考える。スポーツ活動の支援として、団体への公的財産の貸付の際は、他市に例があるよう、営利活動への貸付とは別の条件設定が可能とするよう要望する。
(19)藤沢市の大切な資源である「海」について、その利活用の歴史的背景から、市は積極的には関わらず、観光協会を通しての間接的関与に留まっている。2020年の五輪開催都市という立場を見据えたうえで、海岸利用の在り方について、県の「かながわシープロジェクト」の流れを有効活用し、海水浴及びその関連の飲食だけでなく、国内外からの観光客を呼び込む基盤とするための研究の予算措置を要望する。
(20)「かながわ海岸美化財団」に対する負担金について、その目的は、海岸への漂着ごみを処理し、市民の財産である海の価値を保つことにある。しかし、BBQごみ等の放置が定常化し、それを美化財団が処理せざるを得なくなっている現状は、税金の有効活用という点で看過できない。五輪会場としてふさわしい環境作りを目指すためにも、市も積極的にBBQごみ等の不法投棄防止に係わること。併せて、引地川除塵機の廃止に伴い増加する海岸漂着ゴミに対応するため、海岸清掃を担当する美化財団負担金については、オリンピック開催都市としての上乗せについて、検討を要望する。
(21)「藤沢市市政運営の総合指針2016」において重点事業となっている「三大谷戸の保全」について、モニタリング調査の位置づけを明確化し保全計画等に組み込みことで、生物多様性地域戦略策定に向けた重要な情報提供源として活用することを求める。
■住まい・まちづくり
(22)いずみ野線延伸と遠藤地区における新しいまちづくりについて、いずみ野線延伸の具現化に向け、関係機関等との話し合いを深めるとともに、線引きの見直しを踏まえた遠藤地区の新しいまちづくりについても、地元住民との十分な意見交換のもと、着実に進められることを求める。
(23)（仮称）新南北軸線について、渋滞等にみられる沿線の地域課題を積極的かつ強力に解決するための重要路線に位置づけ、BRT計画を湘南ライフタウンの再活性化及び交通不便地域解消を図る施策として推進することを求める。また、湘南ライフタウンは、藤沢市として進めた西部土地区画整理事業であり、すでに計画が頓挫した軌道整備に期待して移住した市民が多く居住している。この事実には、十分な施策の配慮を行い「いずみ野線延伸計画及びAB駅周辺街づくり」と連携した住環境政策及び湘南ライフタウンの再活性化を強力に進めることを要望する。
(24)湘南Ｃ–ＸのＣ–１街区について、当該市有地の約1.1haが普通財産化され民間に貸し出されている現状である。駅周辺交通渋滞に鑑みると、商業施設の駐車場としての活用はやむを得ない状況であるが、今後のまちづくりを考えると、その価値を上げる方策が必要である。新たな集客或いは交流人口の増加がないと、単なる商業施設があるまちで終わってしまい、持続性が保てなくなる恐れがある。駅周辺の渋滞解消施策を図りながら、将来を見据えて、Ｃ–１街区の活用についてのワークショップ等を開催し、まちの発展ビジョンを示す積極的な仕掛けを打つことを求める。
(25)平成29年度中の石川方面へのバス路線新設に向けて、湘南ライフタウン・バスロータリーの改修工事が着実に進められるとともに、湘南台駅東西バス乗り場の変更についても、利用者の利便性に十分配慮しながら、地元地域等との話し合いを進めることを求める。
(26)市民の足の確保について、これまでスマイルバス事業やのりあい善行、オンデマンドタクシーなど、それぞれの目的や地域ニーズに応じて移動手段の確保策が講じられているが、今後の超高齢化社会の進展を見据えながら、交通不便地域の解消を図るとともに、市民の足の確保について総合的な検討に着手されることを要望する。
(27)都市計画道路高倉遠藤線については、本市を東西方向につなぐ主要なネットワーク道路であり、今後、（仮称）東名綾瀬インターチェンジの開設も予定されていることから、周辺道路の混雑解消に向け、引き続き用地確保等に取り組み、早期に整備が完了することを要望する。
(28)市道善行長後線の整備について、不動前交差点付近の安全確保と渋滞解消に向け、一部未整備となっている区間の早期整備完了に向け、引き続き、努力されることを求める。
(29)藤沢厚木線の辻堂工区については、辻堂駅周辺駅の渋滞解消も効果が見込めるため、市として出来ることは早期に行うことにより、県による事業化を促し、整備に向けた取り組みを推進することを求める。
(30)環境配慮型の社会基盤整備について、雨水貯留槽普及の考え方の延長線が水害に強いまちづくりにも通じている。現在は、土木部の助成制度に加え環境部の購入費補助制度が用意されているが、地下水の涵養や雨水の河川への流出抑制と合わせ、水循環の維持・回復を図るための方策検討の中で、グリーンインフラストラクチャーの考え方を踏まえた、雨水処理・利用システムの構築を目指すことを要望する。
(31)住宅政策を進めるためには、本市の目指す住環境ビジョンを明確にする必要がある。住生活に関わる基本計画を策定した上で、各施策及び事業との連携がなければならない。本市の住まい・まちづくりを巡る社会情勢等の変化に対応すべく、行政・事業者・居住者と協力のもとで、総合的且つ計画的に良好な住まい街づくりを推進するための「住生活基本計画」を策定することを要望する。
(32)1970年代から80年代に建設された湘南ライフタウンのマンション団地等については、団塊の世代の居住者が大半を占めており、今後も高齢化が顕著に進むだけでなく、高齢化率が一気に跳ね上がることによる影響と様々な課題について、早期に対処する必要がある。建築物の老朽化、バリアフリー対応不足等の影響による、居住者減少及び超高齢化並びに独居高齢者の増加への対応が遅れることで、起こりうる危機的状況を回避するため、中長期的な課題の把握と解消を計画的に行う「藤沢市マンション団地再生基本指針」を策定し、具体的な施策展開を早期に行うことを要望する。
(33)辻堂市民センターの基本設計について、現辻堂市民センター・公民館の近隣には「反対看板」が建設以来、長期間掲示され続けられていることから、新たな辻堂市民センター・公民館事業においては、そのようなことが発生しないよう、住民理解と合意形成に向けた新たな手法を取り入れる必要がある。住民の意見集約のためのワークショップを行い、基本設計に反映させることで、将来的に多くの市民が親しみの持てる施設を目指すことを求める。
(34)旧藤沢高校跡地について、開発業者との各課協議が進んでいる。当該地が街なみ百年条例に基づく街なみ継承地区に指定されていることを踏まえ、具体的な土地活用については、条例と整合させながら、歴史的背景を後世に伝えられるよう、開発業者との調整を進めるよう求める。
■教育・子育て
(35)湘南台文化センター内にある宇宙劇場については、入場率が低いことから、十分な施設の活用が出来ていないと言える。引き続き入場率の向上が図られるよう指定管理者とも十分協議しながら、さらに魅力ある内容づくりに取り組まれることを要望する。
(36)子ども・子育て支援新制度の対応について、保育園の待機児童の解消に努められるとともに、放課後児童クラブの整備についても、引き続き精力的に取り組み、さらなる子育て環境の向上を図ることを求める。
(37)スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの増員について、子供の貧困という言葉に象徴されるように、子供たちを取り巻く環境が変化し、学校現場における課題も複雑・多様化している。すでに本市では、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの増員を行い、子供たちに寄り添った対応の充実・強化に取り組まれているが、まだまだ十分とは言えない状況にある。引き続き、人材の育成に努めるとともに、必要な人員の増加に精力的に取り組むことを要望する。
(38)子どもの貧困について、市内の児童生徒の約6人に1人が就学援助の対象者となり、地区によっては3人に1人という状況がある。また、援助を受ける資格があるにも関わらず、申請していない家庭があることを想定すると、子どもの貧困の実態は相当数におよぶことが想定できる。このことからも、市内の子どもの貧困について、早急に実態をまとめ把握することが必要である。子どもの貧困の背景として、親や保護者の経済状況に起因しているものが大部分を占めていることから、子どもの貧困に対応するには、こうした複雑かつ多様な事情による貧困問題の根幹についても連携した対応が求められる。引き続き庁内連携のもと積極的な支援に取り組むとともに、さらなる民間活力の活用と協働も視野に入れた全庁的な施策方針をまとめることを求める。
(39)教育現場におけるＩＣＴ化の推進について、本市の学校現場における校務パソコン及び校内LAN並びにタブレット端末機の整備状況は、全国平均や県内平均と比較しても、著しく遅れている状況にある。このことから、教育現場におけるＩＣＴ環境の整備に向け精力的に取り組み、教育環境の向上を図ることを要望する。
(40)中学校部活動の環境向上については、部活動に関わる学校・顧問教員・生徒・保護者・地域指導者等の意識調査を行い、部活動の実態把握を行うことが必要である。また、「中学校部活動指針」等のガイドライン策定により、本市教育委員会の中学校部活動に対するビジョンを明確にし、部活動が地域に支えられ、生徒・保護者からも応援される部活動環境を構築するよう要望する。
(41)教員の負担軽減の配慮について、教員の負担が大きい部活動顧問については、職務として置き換えた場合、月80時間以上を部活動に費やしている実態があり、これは労働行政で言われている過労死ラインを超えている現状になる。このような職務状態は健全とは言えない。一方で、部活動をもっとやりたい、練習したいといった生徒の声は尊重されるべきであることから、部活動におけるチルドレンファーストを重視しながら、顧問教員の負担軽減を抜本的に解消する取り組みとして、市費による非常勤特別職の部活動顧問（副顧問）の委嘱について、検討・研究を行うことを求める。また、その一環として、有効性と効果を調査するためのモデル校事業を行うことを要望する。
(42)市費講師の充実について、藤沢市独自の教育目的の達成のため、積極的に活用できるような体制が必要である。特に理科教育については特色が出せる分野であるとともに、専門性が求められることから、さらなる充実に向けた施策の展開を要望する。
(43)中学校給食の対応について、今年度は全校実施に向けての計画初年度を迎えたが、南部方面の中学校給食提供業者については、年度内に確実に見通しが付けられるよう、強力なる推進を求める。
■福祉・衛生
(44)障がいのある人の「親亡き後等の問題」について、障がいのある人を保護する者が死亡その他の事由により当該障がいのある人を保護できなくなる場合の問題は、障がいのある人を保護する者にとっては、自らの生前や元気なうちに解決しておかなければならず、非常に大きな課題となっているのが現状である。障がいのある人もない人も、誰もが安心して安全に暮らせる社会を実現するためには、親亡き後等の問題に対する総合的な施策を樹立することが不可欠であり、これを実施することを求める。
(45)認知症高齢者等の対応について、認知症高齢者の日常生活自立度の結果によると、本市の認知症があると認められた高齢者の推計は、毎年増加傾向にある。認知症高齢者等の対応については、老老介護の家庭を支える体制と認知症高齢者等の見守りを強化しながら、併せて相談体制の充実が必要である。また、将来的発症を抑える予防事業の拡充を図るとともに、MCIの早期発見に繋げるための早期診断機会の更なる充実により、認知症発症の遅延・回復に取り組み、認認介護の予防及び扶助費の抑制に繋げることを要望する。
(46)藤沢市では平成27年度に「元気ふじさわ健康プラン藤沢市健康増進計画（第２次）」を策定し、成人喫煙率をゼロ％に近づけるという目標が掲げられている。この目標の実効性を上げる市民理解を得るためには、市民の健康を守るという意識の下、市役所内部からの率先垂範を全庁的課題として取り組むことを求める。
(47)市営住宅について、高齢化の進展とともに生活支援を必要とする世帯の増加が予測されることから、すでに防音工事の公費負担にて設置したエアコンが使えないままにならないよう、健康管理の視点からの救済措置の検討を求める。
(48)日本では、平均で毎日約７００匹の犬や猫が全国の自治体で殺処分されている。一方、犬だけでも毎日、約１６００匹が販売されている。神奈川県では横浜・川崎・横須賀市を除く一般市町村における動物殺処分数は2014年に０となった。しかし、仔犬仔猫の生体販売の問題は多く残っており根本的な問題解決には至っていないのが現実である。本市として、仔犬仔猫の適切な社会化を促すために、生後８週間までは親と子を一緒に飼育することを飼い主の努力義務とする「動物愛護管理条例の策定」を県に対して要望することを求める。併せて、飼い主のいない猫及び保護犬については、保護団体等に対して積極的な運営支援を拡充することで、TNR活動及び譲渡会を更に進める環境を整えるとともに、動物愛護に関する学校教育を関係団体と連携して充実させることで、動物愛護と適切管理について、総合的に推進することを要望する。
以上