2期目初議会である6月定例会における一般質問の登壇を終えました。
今回は団地再生と受動喫煙の2つのテーマで自らの調査を根拠として理論武装し質問をさせていただきました。
まず、3つの自治会で構成される団地群の居住者人口が4年で120名減少していること、2025年には高齢化率が52.6％近くに及ぶことを独自調査で指摘し(市では把握していなかった数字)、対策を求めました。市の答弁では「実態調査を行う」さらには「住宅政策全般を所管する新たな組織の新設を行う」との答弁をもらいました。
また、受動喫煙対策については、市の管理する公共性の極めて高い辻堂駅や湘南台駅、市役所の前に設置されている喫煙所周辺にのたばこ粉じん濃度の測定をデジタル粉じん計を用いて独自に行い、非喫煙エリアに流れるたばこの煙をデータとして可視化することで、市に受動喫煙対策を求めました。
(公共性の高い屋外喫煙所における受動喫煙の状況を客観的データに基づいて可視化することは、喫煙所管理者である市も行ってません。)
その結果、答弁では「今年度中に市内全駅に路上喫煙禁止エリアを拡大し、またまずは辻堂駅北口喫煙所の受動喫煙防止の策を早急に講じる」「条例の見直しを検討し対策する」との答弁に繋がりました。
この受動喫煙についての質疑は翌朝の神奈川新聞の記事に掲載されました。
議員が行政を動かすためにはその根拠となる調査と客観的データは絶対であり、それを示すか示さないかで説得力が違います。
さらには結果として行政にスピード感をもって対応していただくことに繋がります。
今回も一定の成果を得ましたので意味のある質問になったと思います。
