厚生環境常任委員会 行政視察 2日目
日時
1月22日（木）8時55分から10時30分
視察場所
兵庫県小野市役所
視察項目
介護予防サポーター事業について
（おの健康貯筋手帳について）
視察報告
介護予防サポーター事業について
【小野市の健康づくり拠点】
小野市地域包括支援センターは直営であり、介護事業についても地域包括支援センターが
介護予防で取り組んでいる。
コンセプト「あなたと歩む地域包括支援センター」
地域包括支援センター、在宅介護支援センター、保険センター、高齢介護課、健康課、障害者地域生活・相談支援センターの行政部門に、社会福祉協議会を加えた小野市福祉総合支援センターでワンストップサービスの実施で健康づくり拠点施設を持っている。
（直営でしっかり基盤作りをし、今後の展開としてしっかりとした団体に委託をしていく方向性。）
【小野市の現状】
総人口49693人
高齢化率25.2%、要介護認定立16.7%
介護基準額 保険料5100円（藤沢市は4500円）
段階は9段階（藤沢市は12段階）
【小野市の介護予防事業】
要介護認定者の申請時における主治医意見書により要介護状態となった原因を分析。
その結果、骨関節疾患が要介護に繋がっていることが把握された。
要介護になる前の予防運動として小野らくらく体操で市民参加型の手作りDVDづくりを開始。認知症対策、頭の予防としての教材づくりも教育委員会と共同開発し市民活用してもらっている。
また、全地区に「健康貯筋くらぶ」を実施し全地区に教室を開いている。
(平成25年実績 年間36回述べ参加人数634人)
【介護予防事業の展開】
1）介護予防サポーター自主運営～ 脳いきき麻雀くらぶ～
2）サポーターが指導も含めてすべて賄う自主事業の展開
3）介護予防セミナーを現代セミナーと共催し、講師派遣→運動指導士
4）介護予防教室
5）さわやか元気教室 （出前教室）
6）ふれあい楽らくサークルでボランティア登録をしてもらい
介護予防サポーターとして教室運営活動をしてもらう。
活動には交通費として1回500円を支給。
サポーターがサポーターを育て多くの方に介護予防に取り組む機会を作る。
7）各町別の地域活動いききサロン ひまつぶし で住民が率先して地域の居場所づくり
8）県の地域づくりによる介護予防推進支援モデル事業の展開
シニアチャレンジ教室の開催。体操の効果を測定し水平展開。
9）健康貯筋通帳 教室に参加してポイントを獲得。
参加者のモチベーション向上と介護予防の継続、50ポイントで表彰。
10）人生手帳で本人家族の選択と心構え。これからの人生をよりよく過ごすために。
私の生き方・暮らし方、自分の人生は自分で決める。 また、人生の生き方セミナーを開催し、人生手帳の使い方を教え周知活動も行っている。
健康貯筋手帳は面白い取り組み。
小野市の介護予防事業の特徴としては、
元気なうちから地域づくり人間関係を築いている。
住民主体型の活動で先行きが見えない不安を解消する。
共助に期待をした展開は大切である。
また、介護有償ボランティア制度については、独居高齢者、高齢者世帯、要介護1、2の高齢者がいる世帯にアンケート調査した結果「今は利用しないが今後利用したい」が69%という結果となった。
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この結果を踏まえて、
生活支援サポーター養成講座を開始。
おの介護ファミリーサポートセンターを社会福祉協議会に委託し、生活支援サポーターを協力会員として、介護保険サービス対象外の支援（生活援助）をおこなっている。働く世代の負担をサポーターが手助けすることを重視。
利用者会員からサポーターへ1時間600円（買い物、掃除、見守り、話し相手、外出支援 等）事務局が仲介することで認知症の方も利用できるようにしている、またピンハネ防止にもなる。
その他にも認知症に関する支援システム、広報活動の特集記事によりサービスを使いながら穏やかに生活をしている方を紹介。市民から市民への啓発につなげている。
市・地域包括支援センターの役割
ニーズの把握➡︎コーディネート力（活動をつくる、育成する、有機的連携をする）➡︎計画推進力（市民意識に働きかける）を住民主体で進める。
総括
市民とともにこれからの高齢化社会を考え、支える。
市民自ら地域の中で支える。そのバックアップとして行政が支える。
居場所づくり、生きがいづくり。
すべての取り組みに上記の観点を基本として事業展開を行なっていることは、
その前提として住民意識改革が必要であったはずであり、そういった足場をしっかりと固めた住民との協働、共助を確立していることが地域力の醸成に繋がっている。
これは都心部に近い自治体にとっての共通課題であり、この点で小野市の取り組みは参考になった。
他にも、例えば藤沢市の地域包括支援センターは委託で運営されているが、小野市の場合は直営で運営されている。
自治体規模の差を考えると、直営、委託の良し悪しは比較することはできないが、施策反映の面では直営で運営することによるメリットは大きい。
直営で基盤づくりを行い、先の見通しとして、適時に委託に切り替えるという考えは理にかなっているのかもしれない。
おの健康体操の様子
以上、視察報告とします。
「藤沢市議会議員選挙候補（予定者）友田そうや」オフィシャルウェブサイト
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