今日は葉山町町長であり、友人でもある山梨たかひとさんと対談させていただきました。
３０年後に生き残る自治体、選ばれる自治体に必要な観点をテーマに対談しました。
2040年までに896区市町村で20歳から39歳の女性が50％減少すると試算されている。
これは、行政機能が維持できない、人口急減で教育医療など行政サービス、
交通サービス運用環境が維持できないなど、いわゆる消滅可能性のある都市ということ。
そしてその中の29.1%の自治体が人口が1万人をきり、消滅の可能性が高いとされます。
神奈川県内の消滅可能性都市は９自治体。
三浦、松田、山北、大井、箱根、真鶴、湯河原、二宮、清川の１市７町１村です。
さらに、このうち松田、山北、箱根、真鶴、清川の４町１村は、
４０年時点で人口１万人を割り込み「消滅の可能性が高い」とされています。
こういった状況を変えるために基礎自治体に何ができるか。
急務である少子化対策と東京一極集中を抑制することを国任せにするだけでなく、
基礎自治体としても考える必要があると思っています。
基礎自治体として少子化対策どうするのか。
例えば、企業側の働く環境や意識の改善が必要ですし、
例えば育休を取りやすい社内環境の整備だとかも必要。
国については、若者・子育て世代が家庭を犠牲にして働く現状を変えるために動く必要があるし、
例えば、残業手当についても1.25の法定割増率を上げるとか、
まずはこういったことをしていかなければいけない。
現状では社会保障は高齢者に手厚く、若者には手薄い。
でも、本当はもっと子育て世帯・若者・子どもに予算をまわして
未来に投資していかなければならない。
この予算配分の点は、基礎自治体にも同じことが言えると、私は思ってます。
住みたい街・選ばれる街、もっといえば、30年後を見据えて生き残る自治体になるためには、
「子ども・子育て」こそが重要なキーワードにすべきだと思います。
これからの人口減少社会・超少子高齢化社会を目前にしているからこそ、『子ども』は重要なキーワード。
いかにして、子ども子育ての独自性をもった施策を展開するか。
20代後半～40代の世代をターゲットにどういったプロモーションを展開するか。
これがこれから生き残る自治体・選ばれる街になるためには欠かせないと思うんですよ。
その施策・事業の展開の結果として、税収の増加も期待できますし、
多世代コミュニティも形成でき、これがご高齢の方を見守る地域コミュニティの基盤となる。
そのためには例としてですが、
武雄市のように独自性をもった教育を行い、
結果として子育て世代の住民を増やすことも１つの方法ですし、
またはDEWKSなど共働き子育て世帯にとっていかに魅力的な事業として、
葉山のように近隣市に比べて小児医療費の助成年齢の引き上げを行うとか、
例えば、藤沢市の場合ですと2校だけの試行段階であるデリバリー選択制の中学校給食についても
全校実施をするなども、その１つの方法だと思っています。
そして結論を言えば、日本は絶対に出生率を上げなければいけない。
しかも自力で。
でないと、30年後には社会保障システムどころか、日本そのものが破たんする。
政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、
毎年20万人の移民の大量受け入れの本格的な検討に入っているという。
ベトナム・ミャンマー・カンボジア・マレーシア・インドネシアなどなど、
東南アジアの開発途上国を実際に見てきたが、どこも活力にあふれていた。
今は途上国と言われる国々の30年後の未来は、
30年後の日本の未来より明るいのかもしれない。
山梨町長との対談を通して、そんなことを考える1日となりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
「藤沢市議会議員選挙候補者（予定）友田そうや」オフィシャルウェブサイト
まっすぐに、誠実に。まったくしがらみをつくらない活動を実行中！
３０年後に生き残る自治体、選ばれる自治体に必要な観点をテーマに対談しました。
2040年までに896区市町村で20歳から39歳の女性が50％減少すると試算されている。
これは、行政機能が維持できない、人口急減で教育医療など行政サービス、
交通サービス運用環境が維持できないなど、いわゆる消滅可能性のある都市ということ。
そしてその中の29.1%の自治体が人口が1万人をきり、消滅の可能性が高いとされます。
神奈川県内の消滅可能性都市は９自治体。
三浦、松田、山北、大井、箱根、真鶴、湯河原、二宮、清川の１市７町１村です。
さらに、このうち松田、山北、箱根、真鶴、清川の４町１村は、
４０年時点で人口１万人を割り込み「消滅の可能性が高い」とされています。
こういった状況を変えるために基礎自治体に何ができるか。
急務である少子化対策と東京一極集中を抑制することを国任せにするだけでなく、
基礎自治体としても考える必要があると思っています。
基礎自治体として少子化対策どうするのか。
例えば、企業側の働く環境や意識の改善が必要ですし、
例えば育休を取りやすい社内環境の整備だとかも必要。
国については、若者・子育て世代が家庭を犠牲にして働く現状を変えるために動く必要があるし、
例えば、残業手当についても1.25の法定割増率を上げるとか、
まずはこういったことをしていかなければいけない。
現状では社会保障は高齢者に手厚く、若者には手薄い。
でも、本当はもっと子育て世帯・若者・子どもに予算をまわして
未来に投資していかなければならない。
この予算配分の点は、基礎自治体にも同じことが言えると、私は思ってます。
住みたい街・選ばれる街、もっといえば、30年後を見据えて生き残る自治体になるためには、
「子ども・子育て」こそが重要なキーワードにすべきだと思います。
これからの人口減少社会・超少子高齢化社会を目前にしているからこそ、『子ども』は重要なキーワード。
いかにして、子ども子育ての独自性をもった施策を展開するか。
20代後半～40代の世代をターゲットにどういったプロモーションを展開するか。
これがこれから生き残る自治体・選ばれる街になるためには欠かせないと思うんですよ。
その施策・事業の展開の結果として、税収の増加も期待できますし、
多世代コミュニティも形成でき、これがご高齢の方を見守る地域コミュニティの基盤となる。
そのためには例としてですが、
武雄市のように独自性をもった教育を行い、
結果として子育て世代の住民を増やすことも１つの方法ですし、
またはDEWKSなど共働き子育て世帯にとっていかに魅力的な事業として、
葉山のように近隣市に比べて小児医療費の助成年齢の引き上げを行うとか、
例えば、藤沢市の場合ですと2校だけの試行段階であるデリバリー選択制の中学校給食についても
全校実施をするなども、その１つの方法だと思っています。
そして結論を言えば、日本は絶対に出生率を上げなければいけない。
しかも自力で。
でないと、30年後には社会保障システムどころか、日本そのものが破たんする。
政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、
毎年20万人の移民の大量受け入れの本格的な検討に入っているという。
ベトナム・ミャンマー・カンボジア・マレーシア・インドネシアなどなど、
東南アジアの開発途上国を実際に見てきたが、どこも活力にあふれていた。
今は途上国と言われる国々の30年後の未来は、
30年後の日本の未来より明るいのかもしれない。
山梨町長との対談を通して、そんなことを考える1日となりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
「藤沢市議会議員選挙候補者（予定）友田そうや」オフィシャルウェブサイト
まっすぐに、誠実に。まったくしがらみをつくらない活動を実行中！