昨日に引き続き一般質問（件名２の質問答弁 後半）質問⑪から⑲までの報告です。
件名１の報告 及び 件名２前半質問答弁の報告はそれぞれのリンク先をご参照ください。
≪質問⑪≫友田
次にeコミュニティ・プラットフォームについての質問となります。eコミュは地域社会を支える参加型コミュニティ情報基盤システムであり、地域コミュニティの「ナレッジマネジメント」と「共考と協働」を支援するソフトウェアと理解しているが、本市のｅコミふじさわ及び地域ポータルサイトの現状について伺う。
≪回答⑪≫（市民自治部）
ｅコミふじさわ及び地域ポータルサイトについては，独立行政法人 防災科学技術研究所と本市が「藤沢市における災害リスク情報プラットフォームに関する共同研究」のプロジェクトの一環として，同研究所が開発したインターネットのシステムを基盤として構築した。
このシステムは，登録者が簡単にホームページを作成することができるので，自治会・町内会や市民活動団体の活動を紹介するとともに，普段からこのシステムを使うことで，災害時の情報発信ツールとして活用できることが特徴。
現在，本市では，平成２１年度から，地域の行事や地域団体の紹介などの情報発信を行う「地区ポータルサイト」として９地区で開設。
また，「eコミふじさわ」は，市民活動団体や自治会の皆さんなどが自由にホームページを作成できるサイトとしても開設。
≪質問⑫≫友田
「eコミふじさわ」は地域コミュニティの「ナレッジマネジメント」と「共考と協働」を支援する形にはまだまだ至っていない。eコミプラットフォームシステムを使い、オープンデータとeコミマップの活用例として流山市のように、市民参加型の情報共有・相互利用マップとして本市の防災GIS津波避難マップもeコミマップへの活用など積極的な推進が必要。市内の大学等との連携も踏まえ今後どのように推進していくのか市の考えを伺う。
≪回答⑫≫（総務部）
本市においては，利用している統合型ＧＩＳの仕組みが一方通行の情報提供となっており，双方向の情報交換の仕組みとなっていない。
本市としても，市民や民間企業等様々な方との双方向でのつながりを持ち，行政へ情報の提供ができることで，例えば防災活動への意識の更なる向上や市と地域あるいは地域と地域同士のつながりが今以上に期待できるのではないかと考えている。
その双方向による情報共有の取り組みに向けて，防災科研と共同で行っている災害リスク情報の利活用に関する実践的研究の中で，情報の相互利用及び市民へのオープンデータとしての公開を推進する実証実験を進めている。さらに，この実証実験の結果を元に市民や民間企業あるいは大学など様々な主体と連携して情報の相互利用について研究していきたい。
【友田意見】
ふじさわ防災ナビの取り組みの１つである各家庭のオリジナル防災マップ作成もこういった形でシステム構築されて活用すれば広域から地域の細かい情報まで網羅した防災マップができる。こういった情報の相互利用について、またeコミふじさわで地域コミュニティの「ナレッジマネジメント」と「共考と協働」を支援できる体制のシステム構築をしていただくことを要望する。
≪質問⑬≫友田
様々な情報収集や活用の観点から、eコミプラットフォームをうまく利用すれば学校教育現場における通学路等の危険箇所など、行政の目の届かない場所の把握などにも利用できると思っているが，教育委員会としての意見を伺う。
≪回答⑬≫（教育部）
通学路の危険箇所は保護者にとって必要な情報であり，情報を共有化することは，大変望ましいことであると考えいる。手軽に配信でき，入手できる「ｅコミマップの市民参加型・情報共有・相互利用」につきましては，今後教育委員会といたしましても，参考にしてまいりたいと考えている。
≪質問⑯≫友田
藤沢市ＳＮＳのカラフルフジサワは一方通行の情報提供となっている。ＦＢに限らず、ＳＮＳは市民と行政の参加型情報共有・相互利用を行うことができるツール。例えば、ＳＮＳを通じて市民や通勤者や通学者などが藤沢市の道路の陥没や落書きなど地域の身近な問題の報告を行政に簡単に行い、行政はそれら情報が可視化されることにより地域課題の把握ができる。
それらに対して行政が速やかな対応を行うことで市民とのつながりの向上や信頼の向上につながると考える。可視化の取り組みやこのような双方向利用の提案について市の考え方を伺う。
≪回答⑯≫（総務部）
本市ではフェイスブックやツイッターを活用しているが，行政からの一方的な情報提供にとどまっている。こうしたＳＮＳを利用した双方向の情報提供の仕組みについては，市民が行政に参加できるツールとして，気軽に誰でもが意見や情報の提供ができ，新たな市政への情報収集ツールとして利活用できる可能性があるのではないかと考えている。
一方で，双方向という観点から，市からの回答あるいは情報発信につきましては，現状のＳＮＳの仕組みの中では一個人としての発言となってしまい組織として速やかに発言するには決裁の仕組み等の課題がある。
しかしながら，他市の状況なども調査してみますとＳＮＳの仕組みを使用した取り組みも確認できることから，先進的な取り組みを行っている自治体の調査を進めながら研究してまいりたい。
【友田意見】
双方向といっても、一個人の発言をすることはない。市民からの情報を共有すればいいだけの話。
私は１年半前の一般質問で、市民と行政の双方向の情報共有・相互利用を可能にている公共アプリの実例として「Fix My Street」を取り上げ、本市も導入すべきとお伝えしていた。
その他にも「See Click Fix」という同様の機能をもつアプリがあり、スマートフォンやタブレットPCから地域課題や問題をマッピングと写真付レポートでWeb上に投稿できるソフトウェアがある。
これは、子供から大人まで現地の意見がすぐに行政に届けることができ、またなにより、行政の目が届かない地域の細かい課題や問題も可視化され把握することができる。
これからの時代に必ず必要な施策だと思っています。
国内の自治体としては、最近では先ほど紹介しましたSeeClickFixやFixMyStreetと同様のシステムで千葉市が「ちばレポ」の実証実験参加者募集を６月１４日に開始している。
私は１年半前からその必要性を取り上げ導入すべきと意見してきたので、千葉市に先を越されたのは非常に悔しいが、これをきっかけにぜひ藤沢市としても本気で考えてみていただきたいと思っていますので、検討や調査のみならず、ぜひ導入に向けて積極的に取り組んでいただくよう提案と要望をする。
≪質問⑰≫友田
本市のホームページはOGP設定がされていない。SNSによる情報拡散を効果的にする仕組みとして，OGP(Open Graph Protocol)を設定すべきだが市の見解を。また、各種SNS外部サイトのボタンを設置して行政情報の拡散力強化をすべきだが、市の考えを伺う。
≪回答⑰≫（企画政策部）
一つの情報をより多くの方々に届けるために，本市ホームページの各掲載記事に，オープングラフプロトコルを設定した上で，各種外部サイトのボタンを設置し，ソーシャル・ネットワーキング・サービスの情報拡散力を活用することにつきましては，カラフルフジサワの記事の閲覧人数でもその効果が顕著なことから，大変有効であると考える。
現在のホームページ作成システムに改修が必要になることから，来年度に予定しているホームページのリニューアルの機会を捉え，実施して参りたい。
≪質問⑱≫友田
次に、ICTの活用による市民サービス向上を考えた場合、また災害時のICTの活用を考えた場合、公共性の高い場所ではネットにつながる環境づくりも同時に考えていく必要があるが、公共施設のWi-Fi設置について，本市の見解を伺う。
≪回答⑱≫（総務部 財務部）
本市公共施設におけるWi-Fiの設置状況についてですが，無線LANスポットに対する市民ニーズも認識していることから，今後の取り組みにつきましては，民間通信事業者のサービスを利用することも視野に入れつつ，公共施設におけるサービス提供となりますので，セキュリティ対策や青少年へのメディアリテラシーも含め，課題を整理したうえで，新庁舎建設の中で導入に向けて検討していきたい。
≪質問⑲≫友田
デジタルサイネージとして本市にはふじさわサイネージがあるが、近年はタッチパネル式や野外におけるタイプ、スマートフォンとの連携があるものなど様々なデジタルサイネージの進展がある。
昨年の総務常任委員会で視察した佐賀市ではデジタルサイネージに広告を取り入れて設置費用を抑えるなどで導入している。
本市も今後の新たなサイネージの在り方・情報発信を考える必要がある。
利用者が公共性の高い場所にデジタルサイネージを設置し，災害時の利用や地域と行政をより密接につなぐための情報提供の推進について，本市の考え方を伺う。
≪回答⑲≫（総務部 財務部）
公共施設におけるデジタルサイネージの設置につきましては，本市の取り組みの中でも，行政情報や地域情報を発信することにより，行政と市民だけでなく，市民と地域をもつなぐツールとしての重要性を認識している。
また，近年では，デジタルサイネージの飛躍的な進展により，タッチパネルなどの案内機能が付加されたものや，屋内だけでなく屋外や交通機関などでの活用も拡がっております。
加えて，他市の事例からも広告収入等による新たな費用負担が発生しない運用も期待されている。
そのため，今後はこれまでの取り組みで得られたノウハウや社会動向も踏まえ，新庁舎建設の中でデジタルサイネージの導入に向けて検討してまいりたい。
【総括】
今回の一般質問はICTを活用した行政と市民による地域力の醸成という、様々な形での市民と行政の係り方について提言型の質問をさせていただきました。
「電縁都市ふじさわ」の意味は「地縁」や「血縁」に代わる電子ネットワーク上での新たなつながり、つまり「電縁」によるコミュニティの形成を目指す都市という意味だと理解しています。
２０１１年に策定した「藤沢市IT推進指針」では、 市民・地域・行政が連携したまちづくりを支える、便利で使いやすく、環境にやさしいITは藤沢市の将来像を支えるIT像としています。
今回私が提案したオープンガバメント・オープンデータはICT活用による市民参加型情報共有と双方向利用、協働。
そして湘南ハッカソン、FixMyStreet、などの公共アプリの導入やフューチャーセンターなどの提案は、指針に記されている基本姿勢を実現するものでもあります。
そのほかにもICTの分野では東京都市大学の渡邊准教授が構築した多元的デジタルアーカイブスの技術を使い（広島アーカイブや長崎アーカイブ、東日本大震災アーカイブ）など時代の経過とともに散逸していく歴史資料をデジタルアース（グーグルアース）の仮想空間に集積して可視化し、後世に伝えていく（歴史の継承）取り組みや、ビックデータや、AR（拡張現実）技術を使ったアプリなどによる現在と過去の街並みを可視化しながら街歩き観光するイベントなど、藤沢市にも応用可能でなおかつ社会的意義や地域力醸成や郷土愛につながる取り組みが数多くあります。
本市もこういった実際に運用されている技術や取り組みについては積極的に研究していただき、積極的に民間に対してアプローチして電縁都市ふじさわの将来像の実現にむけて取り組んでいただきたと意見する。
件名１の報告 及び 件名２前半質問答弁の報告はそれぞれのリンク先をご参照ください。
≪質問⑪≫友田
次にeコミュニティ・プラットフォームについての質問となります。eコミュは地域社会を支える参加型コミュニティ情報基盤システムであり、地域コミュニティの「ナレッジマネジメント」と「共考と協働」を支援するソフトウェアと理解しているが、本市のｅコミふじさわ及び地域ポータルサイトの現状について伺う。
≪回答⑪≫（市民自治部）
ｅコミふじさわ及び地域ポータルサイトについては，独立行政法人 防災科学技術研究所と本市が「藤沢市における災害リスク情報プラットフォームに関する共同研究」のプロジェクトの一環として，同研究所が開発したインターネットのシステムを基盤として構築した。
このシステムは，登録者が簡単にホームページを作成することができるので，自治会・町内会や市民活動団体の活動を紹介するとともに，普段からこのシステムを使うことで，災害時の情報発信ツールとして活用できることが特徴。
現在，本市では，平成２１年度から，地域の行事や地域団体の紹介などの情報発信を行う「地区ポータルサイト」として９地区で開設。
また，「eコミふじさわ」は，市民活動団体や自治会の皆さんなどが自由にホームページを作成できるサイトとしても開設。
≪質問⑫≫友田
「eコミふじさわ」は地域コミュニティの「ナレッジマネジメント」と「共考と協働」を支援する形にはまだまだ至っていない。eコミプラットフォームシステムを使い、オープンデータとeコミマップの活用例として流山市のように、市民参加型の情報共有・相互利用マップとして本市の防災GIS津波避難マップもeコミマップへの活用など積極的な推進が必要。市内の大学等との連携も踏まえ今後どのように推進していくのか市の考えを伺う。
≪回答⑫≫（総務部）
本市においては，利用している統合型ＧＩＳの仕組みが一方通行の情報提供となっており，双方向の情報交換の仕組みとなっていない。
本市としても，市民や民間企業等様々な方との双方向でのつながりを持ち，行政へ情報の提供ができることで，例えば防災活動への意識の更なる向上や市と地域あるいは地域と地域同士のつながりが今以上に期待できるのではないかと考えている。
その双方向による情報共有の取り組みに向けて，防災科研と共同で行っている災害リスク情報の利活用に関する実践的研究の中で，情報の相互利用及び市民へのオープンデータとしての公開を推進する実証実験を進めている。さらに，この実証実験の結果を元に市民や民間企業あるいは大学など様々な主体と連携して情報の相互利用について研究していきたい。
【友田意見】
ふじさわ防災ナビの取り組みの１つである各家庭のオリジナル防災マップ作成もこういった形でシステム構築されて活用すれば広域から地域の細かい情報まで網羅した防災マップができる。こういった情報の相互利用について、またeコミふじさわで地域コミュニティの「ナレッジマネジメント」と「共考と協働」を支援できる体制のシステム構築をしていただくことを要望する。
≪質問⑬≫友田
様々な情報収集や活用の観点から、eコミプラットフォームをうまく利用すれば学校教育現場における通学路等の危険箇所など、行政の目の届かない場所の把握などにも利用できると思っているが，教育委員会としての意見を伺う。
≪回答⑬≫（教育部）
通学路の危険箇所は保護者にとって必要な情報であり，情報を共有化することは，大変望ましいことであると考えいる。手軽に配信でき，入手できる「ｅコミマップの市民参加型・情報共有・相互利用」につきましては，今後教育委員会といたしましても，参考にしてまいりたいと考えている。
≪質問⑯≫友田
藤沢市ＳＮＳのカラフルフジサワは一方通行の情報提供となっている。ＦＢに限らず、ＳＮＳは市民と行政の参加型情報共有・相互利用を行うことができるツール。例えば、ＳＮＳを通じて市民や通勤者や通学者などが藤沢市の道路の陥没や落書きなど地域の身近な問題の報告を行政に簡単に行い、行政はそれら情報が可視化されることにより地域課題の把握ができる。
それらに対して行政が速やかな対応を行うことで市民とのつながりの向上や信頼の向上につながると考える。可視化の取り組みやこのような双方向利用の提案について市の考え方を伺う。
≪回答⑯≫（総務部）
本市ではフェイスブックやツイッターを活用しているが，行政からの一方的な情報提供にとどまっている。こうしたＳＮＳを利用した双方向の情報提供の仕組みについては，市民が行政に参加できるツールとして，気軽に誰でもが意見や情報の提供ができ，新たな市政への情報収集ツールとして利活用できる可能性があるのではないかと考えている。
一方で，双方向という観点から，市からの回答あるいは情報発信につきましては，現状のＳＮＳの仕組みの中では一個人としての発言となってしまい組織として速やかに発言するには決裁の仕組み等の課題がある。
しかしながら，他市の状況なども調査してみますとＳＮＳの仕組みを使用した取り組みも確認できることから，先進的な取り組みを行っている自治体の調査を進めながら研究してまいりたい。
【友田意見】
双方向といっても、一個人の発言をすることはない。市民からの情報を共有すればいいだけの話。
私は１年半前の一般質問で、市民と行政の双方向の情報共有・相互利用を可能にている公共アプリの実例として「Fix My Street」を取り上げ、本市も導入すべきとお伝えしていた。
その他にも「See Click Fix」という同様の機能をもつアプリがあり、スマートフォンやタブレットPCから地域課題や問題をマッピングと写真付レポートでWeb上に投稿できるソフトウェアがある。
これは、子供から大人まで現地の意見がすぐに行政に届けることができ、またなにより、行政の目が届かない地域の細かい課題や問題も可視化され把握することができる。
これからの時代に必ず必要な施策だと思っています。
国内の自治体としては、最近では先ほど紹介しましたSeeClickFixやFixMyStreetと同様のシステムで千葉市が「ちばレポ」の実証実験参加者募集を６月１４日に開始している。
私は１年半前からその必要性を取り上げ導入すべきと意見してきたので、千葉市に先を越されたのは非常に悔しいが、これをきっかけにぜひ藤沢市としても本気で考えてみていただきたいと思っていますので、検討や調査のみならず、ぜひ導入に向けて積極的に取り組んでいただくよう提案と要望をする。
≪質問⑰≫友田
本市のホームページはOGP設定がされていない。SNSによる情報拡散を効果的にする仕組みとして，OGP(Open Graph Protocol)を設定すべきだが市の見解を。また、各種SNS外部サイトのボタンを設置して行政情報の拡散力強化をすべきだが、市の考えを伺う。
≪回答⑰≫（企画政策部）
一つの情報をより多くの方々に届けるために，本市ホームページの各掲載記事に，オープングラフプロトコルを設定した上で，各種外部サイトのボタンを設置し，ソーシャル・ネットワーキング・サービスの情報拡散力を活用することにつきましては，カラフルフジサワの記事の閲覧人数でもその効果が顕著なことから，大変有効であると考える。
現在のホームページ作成システムに改修が必要になることから，来年度に予定しているホームページのリニューアルの機会を捉え，実施して参りたい。
≪質問⑱≫友田
次に、ICTの活用による市民サービス向上を考えた場合、また災害時のICTの活用を考えた場合、公共性の高い場所ではネットにつながる環境づくりも同時に考えていく必要があるが、公共施設のWi-Fi設置について，本市の見解を伺う。
≪回答⑱≫（総務部 財務部）
本市公共施設におけるWi-Fiの設置状況についてですが，無線LANスポットに対する市民ニーズも認識していることから，今後の取り組みにつきましては，民間通信事業者のサービスを利用することも視野に入れつつ，公共施設におけるサービス提供となりますので，セキュリティ対策や青少年へのメディアリテラシーも含め，課題を整理したうえで，新庁舎建設の中で導入に向けて検討していきたい。
≪質問⑲≫友田
デジタルサイネージとして本市にはふじさわサイネージがあるが、近年はタッチパネル式や野外におけるタイプ、スマートフォンとの連携があるものなど様々なデジタルサイネージの進展がある。
昨年の総務常任委員会で視察した佐賀市ではデジタルサイネージに広告を取り入れて設置費用を抑えるなどで導入している。
本市も今後の新たなサイネージの在り方・情報発信を考える必要がある。
利用者が公共性の高い場所にデジタルサイネージを設置し，災害時の利用や地域と行政をより密接につなぐための情報提供の推進について，本市の考え方を伺う。
≪回答⑲≫（総務部 財務部）
公共施設におけるデジタルサイネージの設置につきましては，本市の取り組みの中でも，行政情報や地域情報を発信することにより，行政と市民だけでなく，市民と地域をもつなぐツールとしての重要性を認識している。
また，近年では，デジタルサイネージの飛躍的な進展により，タッチパネルなどの案内機能が付加されたものや，屋内だけでなく屋外や交通機関などでの活用も拡がっております。
加えて，他市の事例からも広告収入等による新たな費用負担が発生しない運用も期待されている。
そのため，今後はこれまでの取り組みで得られたノウハウや社会動向も踏まえ，新庁舎建設の中でデジタルサイネージの導入に向けて検討してまいりたい。
【総括】
今回の一般質問はICTを活用した行政と市民による地域力の醸成という、様々な形での市民と行政の係り方について提言型の質問をさせていただきました。
「電縁都市ふじさわ」の意味は「地縁」や「血縁」に代わる電子ネットワーク上での新たなつながり、つまり「電縁」によるコミュニティの形成を目指す都市という意味だと理解しています。
２０１１年に策定した「藤沢市IT推進指針」では、 市民・地域・行政が連携したまちづくりを支える、便利で使いやすく、環境にやさしいITは藤沢市の将来像を支えるIT像としています。
今回私が提案したオープンガバメント・オープンデータはICT活用による市民参加型情報共有と双方向利用、協働。
そして湘南ハッカソン、FixMyStreet、などの公共アプリの導入やフューチャーセンターなどの提案は、指針に記されている基本姿勢を実現するものでもあります。
そのほかにもICTの分野では東京都市大学の渡邊准教授が構築した多元的デジタルアーカイブスの技術を使い（広島アーカイブや長崎アーカイブ、東日本大震災アーカイブ）など時代の経過とともに散逸していく歴史資料をデジタルアース（グーグルアース）の仮想空間に集積して可視化し、後世に伝えていく（歴史の継承）取り組みや、ビックデータや、AR（拡張現実）技術を使ったアプリなどによる現在と過去の街並みを可視化しながら街歩き観光するイベントなど、藤沢市にも応用可能でなおかつ社会的意義や地域力醸成や郷土愛につながる取り組みが数多くあります。
本市もこういった実際に運用されている技術や取り組みについては積極的に研究していただき、積極的に民間に対してアプローチして電縁都市ふじさわの将来像の実現にむけて取り組んでいただきたと意見する。