国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会が開かれたそうです。

今後、朝霞住宅について、宿舎視察や地元関係者の意見聴取などを実施し、その取り扱いを決めるほか、全国の宿舎を今後5年で15%(3万7000戸)減らす現行計画の上積みなどを議論するとのこと。

この議論の前に、そもそもなぜ公務員宿舎が必要なのかまったく理解できない。
全て廃止で良い。いつの時代の話をしているのだ。

年金にしてもそうです。
厚生年金の場合の掛け率は企業5割:個人5割です。、同じ企業が従業員に給与を支払っているわけで、考えてみれば企業は自分たちで働いて得た利益から100%掛け金を払っていることになります。

しかし公務員の共済年金の場合、年金掛け金は個人5割ですが、要は労使折半分も含めて全額が税金になるわけです。おまけとして公務員には職域加算のボーナス計算付きです。

民主党は年金1元化をマニュフェストに掲げていましたが、これも実現しないおつもりでしょうか・・・

今の時代に、必要以上の公務員を優遇する仕組みを続けるのは国民のコンセンサスは得られません。