本日は私の所属する建設経済常任委員会。
その委員会で、非正規雇用就労者と正規就労者の雇用に関する陳情があり、趣旨了承となりました。
簡単に説明すると、非正規社員と正規社員の賃金格差及び、ワーキングプア解消、生活保護費との逆転現象の解消、時間当たり最低賃金８００円、全国平均１０００円の実現にむけての意見書の提出ということでした。
みんなの党藤沢としては、この問題にはいくつかの取り組まなければならない課題は山積するものの、
趣旨は理解できるので、いくつか質問させていただき、この陳情の趣旨に賛成をさせていただきました。
その理由として賛成の討論の準備はしていたのですが、反対の立場の委員もいなかったので、あえて討論する必要もないのですし、討論せずに賛成いたしました。
以下、私の考えです。
賛成討論用で考えていたのですが、討論しなかったので（笑）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
近年は若者の非正規雇用比率が高まっており、フリーターが増えています。
若者のこうした非正規雇用とそれ故の低所得と不安定性が雇用格差を生み、
将来の生産性への制約となっていることがしばしば指摘されているのはご承知のとおりかと思います。
ひとつの会社に縛られない非正規社員が増えたことを「働き方の多様化」といえば聞こえがいいですし、
「自由を選んだのならば非正規社員はいたしかたがない」と考える方もいるかと思います。
しかし、そこにはさまざまな問題を含んでいます。
そのひとつが、正社員と非正規社員の賃金格差、ワーキングプアです。
これは決して個人の雇用問題といった小さな話ではなく、社会全体の大きな問題です。
今後、日本は少子高齢化社会に突入し労働力人口は減りつづけることは明らかです。
そういった近い将来に向けて、若年層、高齢層、女性といった
「全員参加型」の労働市場の形成は避けて通れません。
だからこそ「働き方の多様化」が叫ばれているわけです。
ところが現状では、社会保障も含め、高処遇で拘束度の高い「正規社員」と
低処遇だが自由度の高い「非正規社員」しか、事実上選択肢がないわけです。
しかも選択肢とはいっても、就職氷河期を過ごしたロストジェネレーション世代や、
近年の就職難など、自ら望んで非正規社員という働き方を選んだ人ばかりでもありません。
そんな中、近年の経済情勢の悪化が直ちに非正規社員を直撃したため、
非正規雇用問題は社会問題となっているわけです。
企業にとってみれば非正規社員は、景気や経営状況に合わせて労働力を調節できる「便利な調整役」にもなっている側面もあります。
だからこそ、派遣社員やアルバイトなどの非正規社員の中には、正規社員と同等のレベルの仕事をこなし、同等の能力・スキルを持ち、意欲的に働いている人も多く存在します。
にもかかわらず、社会保障面も含め多くの賃金差が生じているというのは、
いささか社会情勢に沿っていない側面があるかと考えます。
働き方の格差という点では、問題は正規社員と非正規社員の処遇格差だけではありません。
■ 若者と高齢者、大企業と中小企業、都市と地方の賃金格差
■ 名ばかり管理職問題、
■ 育児と出産の問題
■ 非正規労働者の未婚者の増加が少子化に影響する問題
■ 最低賃金が生活保護受給者の水準を下回る「逆転現象」
このように、今、日本には雇用を取巻く多様な歪み、そして矛盾が多く存在するわけです。
そういった社会背景が存在する中において必要とされているのは、
企業単位ではなく、個人を単位にし、働き手の多様性を認めるといった
新たな雇用ルールが必要です。
その１つに「同一価値労働、同一賃金」というものがあると考えます。
正規社員、非正規社員関係なく、処遇は働いた仕事の内容、責任の大きさ、スキルにより
労働者個人の能力を評価するというルールです。
ただ、実際にこのルールにのっとり、正社員と非正社員で人件費を再配分するとなれば、中小企業は支払い余力が乏しく、その影響は大きいことが予想できますので、まだまだ支援策の検討も必要ではあります。
しかし、先にあげた多くの問題を抱える日本の雇用問題に対し、国はもちろん、経営者、働き手も、真剣に考えていかなければならないときに来ていると考えます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
以上！
その委員会で、非正規雇用就労者と正規就労者の雇用に関する陳情があり、趣旨了承となりました。
簡単に説明すると、非正規社員と正規社員の賃金格差及び、ワーキングプア解消、生活保護費との逆転現象の解消、時間当たり最低賃金８００円、全国平均１０００円の実現にむけての意見書の提出ということでした。
みんなの党藤沢としては、この問題にはいくつかの取り組まなければならない課題は山積するものの、
趣旨は理解できるので、いくつか質問させていただき、この陳情の趣旨に賛成をさせていただきました。
その理由として賛成の討論の準備はしていたのですが、反対の立場の委員もいなかったので、あえて討論する必要もないのですし、討論せずに賛成いたしました。
以下、私の考えです。
賛成討論用で考えていたのですが、討論しなかったので（笑）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
近年は若者の非正規雇用比率が高まっており、フリーターが増えています。
若者のこうした非正規雇用とそれ故の低所得と不安定性が雇用格差を生み、
将来の生産性への制約となっていることがしばしば指摘されているのはご承知のとおりかと思います。
ひとつの会社に縛られない非正規社員が増えたことを「働き方の多様化」といえば聞こえがいいですし、
「自由を選んだのならば非正規社員はいたしかたがない」と考える方もいるかと思います。
しかし、そこにはさまざまな問題を含んでいます。
そのひとつが、正社員と非正規社員の賃金格差、ワーキングプアです。
これは決して個人の雇用問題といった小さな話ではなく、社会全体の大きな問題です。
今後、日本は少子高齢化社会に突入し労働力人口は減りつづけることは明らかです。
そういった近い将来に向けて、若年層、高齢層、女性といった
「全員参加型」の労働市場の形成は避けて通れません。
だからこそ「働き方の多様化」が叫ばれているわけです。
ところが現状では、社会保障も含め、高処遇で拘束度の高い「正規社員」と
低処遇だが自由度の高い「非正規社員」しか、事実上選択肢がないわけです。
しかも選択肢とはいっても、就職氷河期を過ごしたロストジェネレーション世代や、
近年の就職難など、自ら望んで非正規社員という働き方を選んだ人ばかりでもありません。
そんな中、近年の経済情勢の悪化が直ちに非正規社員を直撃したため、
非正規雇用問題は社会問題となっているわけです。
企業にとってみれば非正規社員は、景気や経営状況に合わせて労働力を調節できる「便利な調整役」にもなっている側面もあります。
だからこそ、派遣社員やアルバイトなどの非正規社員の中には、正規社員と同等のレベルの仕事をこなし、同等の能力・スキルを持ち、意欲的に働いている人も多く存在します。
にもかかわらず、社会保障面も含め多くの賃金差が生じているというのは、
いささか社会情勢に沿っていない側面があるかと考えます。
働き方の格差という点では、問題は正規社員と非正規社員の処遇格差だけではありません。
■ 若者と高齢者、大企業と中小企業、都市と地方の賃金格差
■ 名ばかり管理職問題、
■ 育児と出産の問題
■ 非正規労働者の未婚者の増加が少子化に影響する問題
■ 最低賃金が生活保護受給者の水準を下回る「逆転現象」
このように、今、日本には雇用を取巻く多様な歪み、そして矛盾が多く存在するわけです。
そういった社会背景が存在する中において必要とされているのは、
企業単位ではなく、個人を単位にし、働き手の多様性を認めるといった
新たな雇用ルールが必要です。
その１つに「同一価値労働、同一賃金」というものがあると考えます。
正規社員、非正規社員関係なく、処遇は働いた仕事の内容、責任の大きさ、スキルにより
労働者個人の能力を評価するというルールです。
ただ、実際にこのルールにのっとり、正社員と非正社員で人件費を再配分するとなれば、中小企業は支払い余力が乏しく、その影響は大きいことが予想できますので、まだまだ支援策の検討も必要ではあります。
しかし、先にあげた多くの問題を抱える日本の雇用問題に対し、国はもちろん、経営者、働き手も、真剣に考えていかなければならないときに来ていると考えます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
以上！