議員年金

皆さんは議員年金をどうお思いでしょうか？
「議員の特権だ！そんなもんは廃止だ！」
私もそう思います。

そんな国民の声に後押しされ、
６月から議員年金は廃止されております。

さて、廃止されて万事OKとお考えの方もいるかと思います。
しかし、この廃止により、新たな問題点がでていることも皆さんには知っていただきたい。

それは一言でいえば、「地方自治体の財政負担が大幅に増える」ということです。
全国的には年金受給資格を有する者の全員が年金を選択した場合は、
平成23年度公費負担額は895億円、今後約60年間で1兆3600億円が必要と試算されています。

国は制度廃止に伴う経過措置としての給付に要する経費1,301億円を含む、
1,347億円を地方財政計画に計上しています。

しかし、これは地方交付税の交付団体にのみ支給されるわけでして、
不交付団体においては対象外なわけです。

これが問題なのです。

藤沢市やお隣の鎌倉市も地方交付税の不交付団体なのです。
よって補正予算として約1億6千万円ほどの議会費を組まざる得ないわけです。

実際問題として全国的に市町村合併、議員定数削減などにより議員数が大幅に減り、年金制度を支えていた議員数も約6万人から3万4千人になりました。
しかし、当然ながら議員数が減れば受給者数は増えます。（対象数7万9千人から9万2千人に↑）

バランスを崩して議員年金が破綻したわけです。

今後もこの国の廃止制度の措置に変更がなければ、不交付団体にはこういった支出が続くわけです。

こういった現実がある中、私どもみんなの党では議員報酬20％削減をアジェンダとして掲げていますが、いずれにしてもこれを機に議員の役割や使命、それを保障する議員報酬など市民の皆さまと一緒に議論し、市民がどのような議会、議員を求めていくのか考えていくきっかけにしていきたいと思います。