発電コスト

「民間に出来ることは民間に」と私たちもよく言います。

しかしながら、これには１つのルールがある。

「市場原理が作用しないなら官主導、作用するなら民に任せても良い」

これが基本だと私は考えます。

電力会社は民間企業です。

民なら企業機密という盾があり、法に違反しない限り情報を公開する義務は無いわけです。

企業秘密という点で、１つの例を挙げるとすれば、発電コストについてです。

公開データ（２００４年電事連のモデル計算発表）によると電力の１ｋＷｈあたりの発電コストは、水力11.9円、火力6.2円、原子力5.3円となり、原子力での発電コストが一番安く、なので原発をやめれ
ば電気代金は高くなるとよく言われています。

しかしながら、他方面では原子力は再処理政策、電源開発促進税（こんな税金があったなんて恥ずかしながらしりませんでした）使用済燃料再処理等既発電費（請求書に表記されていない場合が多い）などをいれると高コスト事業であり、国民が負担した額÷得られた発電量＝単価（実績コスト計算）という考えだと、水力発電が一番安いということもいわれています。

これらの裏づけをとろうと、自民党の河野太郎議員が、経産省にバックデータを請求をした際に、企業機密を理由に「データを黒塗り」でしか出してくれなかったということです。

日本の公共的料金は世界的にみて高いということも言われています。
競争がなければ料金は高くなります。

国民全員が利用する独占市場の「電力」という性質上、経済産業省はもっと情報を表に出すべきであり、これらを解決するには官民に関係なく、「外部監査」が必要なのではないでしょうか。
無論、天下りはできないようにしなければならない。

エネルギー政策の改革は原発の問題が浮き彫りになったいまだからこそ、取り組むべきことなのではないでしょうか。