あなたは、国の予算の中で、どの程度を
「スポーツに使ってもいいな」と思うだろうか？
本日のNHKニュース、
文部科学省は、平成26年度の予算案の概算要求で、
2020年オリンピック・パラリンピック東京招致へ向けて、
過去最大となる490億円を盛り込む方針と報じられた。
「へぇ～！そうなんだ。スポーツ予算倍増か！」
と多くの人がそう思っただろう。
確かに平成25年度の予算（243億円）から比べれば
倍増である。ただ、主要事項の中身を見てみると、
国立競技場を、収容人数8万人規模に改築する費用として
232億円が盛り込まれている。
実はこれを除けば、ほぼ例年通り（490-232＝258億円）の額になる。
ニュースを聞いて、私は、
「今年度の予算に15億円増の要求をしたんだ」
という感想を持った。報道の在り方は色々だ。笑
では、みなさんは「243億円」という数字を
どのように感じられるだろうか？
仮にあなたが92万円の給料だとしたら、どの程度を
「スポーツに使ってもいいな」と思うだろうか。
資料を見て頂きたい。
そう、92万円の内、243円がスポーツに対しての
予算である。私が初めてこの数字を知った時、
率直に「少ない」と感じた。
ちなみに、平成25年度の文化芸術関係予算は1033億円。
スポーツ予算の約4倍である。文武「平等」とは程遠い。
ご参考までに、
近年の「国のスポーツ関係予算」も掲載する。
日本の教育予算がOECD加盟国の中で、
比較可能な30カ国のうち最下位だというのは
よく報じられている。
GDP（2010年）に占める教育機関への公的支出の割合は、
日本は3.6％で、4年連続最下位。
一方で、公的支出額を「子ども1人あたり」でみると、
1万596ドルで、比較可能な29カ国中12位。
OECD平均（9313ドル）より高い。
財務省は
「経済規模の割に教育にかける公的支出は
少ないが、子ども1人あたりでは見劣りしない」
と主張する。
閑話休題。
そもそも日本にはスポーツが生む利益に基づき、
国がいくら予算を投じればいいのかという
研究自体がほとんどないそうだ。
「子どもの数」は、
出生届書や国勢調査等によって明確にされている。
では、
「スポーツをする人の数は」
「スポーツに登録している数は」
「スポーツを見る数は」
「スポーツを支える数は」
登録人口、競技人口、実施人口…。
どの位の数いるのだろうか。
国の予算をどの程度使うべきなのか。（次号へ続く）
super