あなたは、国の予算の中で、どの程度を
「スポーツに使ってもいいな」と思うだろうか?
本日のNHKニュース、
文部科学省は、平成26年度の予算案の概算要求で、
2020年オリンピック・パラリンピック東京招致へ向けて、
過去最大となる490億円を盛り込む方針と報じられた。
「へぇ~!そうなんだ。スポーツ予算倍増か!」
と多くの人がそう思っただろう。
確かに平成25年度の予算(243億円)から比べれば
倍増である。ただ、主要事項の中身を見てみると、
国立競技場を、収容人数8万人規模に改築する費用として
232億円が盛り込まれている。
実はこれを除けば、ほぼ例年通り(490-232=258億円)の額になる。
ニュースを聞いて、私は、
「今年度の予算に15億円増の要求をしたんだ」
という感想を持った。報道の在り方は色々だ。笑
では、みなさんは「243億円」という数字を
どのように感じられるだろうか?
仮にあなたが92万円の給料だとしたら、どの程度を
「スポーツに使ってもいいな」と思うだろうか。
資料を見て頂きたい。
そう、92万円の内、243円がスポーツに対しての
予算である。私が初めてこの数字を知った時、
率直に「少ない」と感じた。
ちなみに、平成25年度の文化芸術関係予算は1033億円。
スポーツ予算の約4倍である。文武「平等」とは程遠い。
ご参考までに、
近年の「国のスポーツ関係予算」も掲載する。
日本の教育予算がOECD加盟国の中で、
比較可能な30カ国のうち最下位だというのは
よく報じられている。
GDP(2010年)に占める教育機関への公的支出の割合は、
日本は3.6%で、4年連続最下位。
一方で、公的支出額を「子ども1人あたり」でみると、
1万596ドルで、比較可能な29カ国中12位。
OECD平均(9313ドル)より高い。
財務省は
「経済規模の割に教育にかける公的支出は
少ないが、子ども1人あたりでは見劣りしない」
と主張する。
閑話休題。
そもそも日本にはスポーツが生む利益に基づき、
国がいくら予算を投じればいいのかという
研究自体がほとんどないそうだ。
「子どもの数」は、
出生届書や国勢調査等によって明確にされている。
では、
「スポーツをする人の数は」
「スポーツに登録している数は」
「スポーツを見る数は」
「スポーツを支える数は」
登録人口、競技人口、実施人口…。
どの位の数いるのだろうか。
国の予算をどの程度使うべきなのか。(次号へ続く)
super