昨年２０２３年９月２８日に発生したカードの不正利用で
翌日の２９日にイオン銀行のコールセンターに電話をかけて
カードを停止してもらったうえで補償を申し込みました。
普通ならカード発行元であるイオン銀行側が、そういう制度
の案内をすべきなのに、こちらから言わないと何もしない
のには驚きますが、カードの停止もこちらから言わないと
何も手を打とうとしないのは残念です。
その間にもメールでカードの決済ができませんでしたという
内容のものが５通ほど届いており、イオン銀行コールセンター
のサービスマンと会話中にもメールが届いていた。
今も悪質な不正利用者が自分のカード番号などで何かを買い
あさろうとしている状況です。
カードを停止してもらい補償制度の話をこちらから申し込み
ました。これが昨年の９月２９日です。
それから待てど暮らせど、何の沙汰もない。
時間と月日だけが経過して２０２３年の１２月末ごろに電話
をかけてみたら、進捗状況は進んでいないとのこと。
年が明けた今年の２０２４年２月末にJCBからの回答があり
補償できないとの内容だった。しかし、まだイオン銀行の
補償制度があり、不正利用と断定された治安であったし事件
発生から６１日未満の申請だったのでイオン銀行側で補償
できるとの回答がありました。
書類が送られるまで、１カ月と２６日。やっと届いた書類
これに記入して送れって書類だった。
さて、この書類を返送していつごろチャージバック
されるんだろうか？
５万７千３２０円
実際には6万5千円ほどが無駄に不正利用されている
んだけど、5万7千円が戻ってきただけでもありがたい。
しかし、なんだろうね？この対応は？
クレジットカードが不正利用されているんだら文句は
言えないだろうが、キャッシュ・デビッドカードで
口座の残金から引き抜かれたお金が不正利用されている
状況ですよ。安心を装ってお金を無断で使われて、いざ
使う時には減っているのは詐欺そのものではないか。
また被害者がカード・口座名義人ではなくカード会社
の被害になっているのもおかしい。クレジットカード
なら限度枠をカード会社が準備しているので使われて
いるのはカード会社なので被害者がカード会社になる
のは理解できるが、デビットカードは決済時は口座か
ら、引き落とされるシステムなので現金と同じ。
もちろん決済されたら直後に口座から現金残高が減る。
写真の書類を参考にすると
「カード番号盗用届移転兼権利移転証
と書いてあるのは、これまでの被害者がカード名義人
であったことを示すものだろうと思う。
これがカードの補償で弁済することになったので
その盗用の権利を渡せというものと思う。
警察の言っている言い分である被害者はカード会社
というのは間違いだったことになるのでは？
クレジットカードなら最初から、不正利用されている
のはカード会社の電子マネーになるわけでカード名義人
は一円も支払っていないので被害者にはならない理屈は
成立しますが・・・・・
今回はデビッドカードなので決済時に口座から現金が
引き出されているようなものなので、そのお金はカード
会社や銀行のお金ではなく、カード名義人と口座名義人
のものだ。
とにかくも、イオン銀行もイオンカードも不正利用され
たら補償でチャージバックされるのは半年ぐらいかかる
と言われていたが、これは本当の話だった。