Tom Goto's Research -5ページ目

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賃上げの政策とは

生産性向上や利益増は経営者の賃上動機にはならない

労使交渉で経営者が賃上げ拒否の理由として、生産性や営業利益の低下または伸び悩みを主張するが、逆はない。
賃上げ自体は利益減少にしかなりません。
企業収益の論理では、賃金を上げずに、生産性を上げて営業利益を増やすことが理想です。

賃金は経営者でなく、労働市場が決める

経営者は、労働市場で必要な人材を獲得できる給与額を定め、なお企業収益を最大化する施策を行っています。

新卒採用：
競業他社よりも初任給が低くては優秀な新卒は確保できない。一般的な戦略は、初任給を横並びにして企業のポテンシャルで優位性を確保する。（ポテンシャル：業界シェア、社風、福利厚生、職場環境、人事制度、社内教育など）
中途採用：
提示給与で決まる可能性が高いので、応募者個別に他社との比較を推定を精密に行うことが多い。
既存社員：
経営者は退職者が増えない様に注意を払うが、退職率が低く維持できていると労働市場の影響を受けにくい。この場合、経営者は新卒初任給とのバランス程度しか調整しない。結果、日本の多くの企業がゼロか微増のベースアップを続けた結果、国際的な給与水準で凋落した。

労使団体交渉から労働者個人の賃上げ行動に〜
転職か賃上げかを従業員が一人で会社と交渉すれば良い

労働組合による集団交渉、つまり労使交渉による賃上げは高度成長期以降はほとんど機能しなかった。
2021年の就業者数6.860万人、労働組合員数は1,008万人（ 14.6% ）、推定組織率は16.9%でした。
労働組合の大半が企業単位のために企業経営者の意向に沿った労使交渉に収まりがちで、減益時に賃上げ要求を取下げることが多い。
労働組合を前提とした労使交渉しか賃上げ交渉を想定していない憲法２８条と労働組合法だけでは労働者は賃上げを実現できない。
労働市場を活性して、労働者個人が賃上げ行動を活発に行う政策によって、欧米並みの賃上げ実現につながると考えます。

労働市場の活性化政策が賃金を上げる

1. 流動性を阻害する要因を法制度で排除する

同業他社への転職制限の禁止
自己都合退職時の退職金及企業年金の減額の禁止
退職時の未消化有給休暇の買取りの義務化

2. 個人単独での昇給交渉の促進する法制度

労使交渉以外に個人単位で昇給交渉を就業規則などに定める義務と報復措置の禁止を法制化する。
拒絶時の退職や転職を前提とした昇給要求を阻害する就業規則を定めることを禁止する。こうした昇給交渉転職応募を受付ける義務を法人に課す。
有料職業紹介事業者の支援を推奨促進

3. JOB型雇用の促進～JOB（職種＆職位）別報酬相場の形成と活性化

募集要領にJOB別平均給与額（実績がない場合は予定）の開示を義務づける。
「総合職」はJOB型雇用の時代には給与基準にならない
JOB別給与額の調査実施と公開する事業者の奨励（例：glassdoor）
従業員が自らの待遇や所属企業の人事給与制度について、情報公開企業に情報提供することを禁止したり、提供者に不利益を生じさせてはならない法制度も必要です。
年功序列の廃止：定年制度の禁止と年齢による給与決定の禁止、募集の年齢制限禁止

政府の労働市場への介入で効果を高める

政府は国内最大の雇用主ですから、日本銀行が公定歩合を定める様に政府が決める公務員の給与により労働市場全体に影響を与えることが出来ます。

公務員の給与テーブルと最低賃金を連動させる。
公務員の給与テーブルをJOB型つまり職種と職位によって定めることとし、その給与額を最低賃金に加算する「職能給」とします。
独立行政法人、外郭団体や第３セクターの給与テーブルもこれに準ずることとし、影響力を高めます。
給与を定める人事院と地方自治体は公務員給与が労働市場に与える影響を考えて労働市場をリードする立場できめ細かく迅速に給与テーブルを作成するものとする。
公務員の新卒採用は長期訓練が必要な職種（警察、消防員、自衛隊員等）以外は不可とし、労働市場に影響の大きい中途採用中心とします。
先進的な人事制度を定めて、労働市場での格差や差別を解消する影響力も積極的に行使してます。例：障害者雇用、国籍不問（移民受入）、定年制廃止、男女差別解消、産休後の職場同条件復帰、事業所内もしくは近辺の保育所確保など育児支援、リスキリング支援など

想定される懸念とカウンター

1. 需要の少ない職種の給与が下がったり、失業する

積極的にリスキリングで昇給しよう！

2. 多人数の賃上げ要求に対応できない

労働市場とのギャップが大きいと一時的に多人数になるが、ギャップが埋まればすぐに落ち着きます。

3. 賃上げ転職による大量退社が起きる

迅速に対応して労働市場とのギャップが埋まれば退職者数は減りますし、欠員補充も速やかに行えるでしょう。

4. 人件費がコントロールできなくなって赤字になる

労働市場と整合を取るのは競合各社も同じですから、避けれれない経営課題です。

5. 社員のロイヤルティが損なわれる

労働市場と整合性が取れてこそのロイヤルティと考えて解決すべきです。

6. 公務員としての公共性が損なわれる

一般企業勤務経験者が増えることで一般市民への共感性が高まる。悪しき慣習に囚われない改革こそが公務員に求められている。
本来、法律に基づいた業務は法律を読めば理解できるので、却って中途採用者の方がコンプライアンス性が高い。

政治的な考察

■賛成派

労働市場で優位性を持つ、または自信のある企業の経営者
外資系企業
競合会社からのヘッドハンティングで新規参入やシェア拡大を狙うアグレッシブな企業
労働市場で有能で競争力があると考え高待遇の就職先を探している労働者。
現雇用について不満があって、待遇改善のための転職を考える労働者。

■反対派

労働市場で優位性を持た無い、または自信がないために従業員確保に自信がない企業の経営者
人件費増加に耐えられ無いという、利益率が低い企業の経営者
労働市場での自己の優位性に自信が無く、定年までの安定した雇用だけを希望している労働者。
活性化で人材を失う、または確保が難しいと考える企業経営者、特に人件費の増加に耐えられない低収益企業。

支持世論の作り方

1. 欧米の労働市場の状況と比較しながら、昇給を求めた転職を「ステップアップ転職」として推奨する人や組織を増やす

就職情報誌、就職斡旋事業者、経済評論家、等からの情報発信を促進
政府主導のリスキリング施策の広報として、ステップアップ転職事例を紹介する

2. 野党の弱者救済や労働組合主体の主張へのカウンター

リスキリングの機会を無視して、凋落して行く意欲欠如者の批判を展開
労働組合で高スキル労働者が低い待遇に止まっている問題をクローズアップ
野党の政策では賃金が上がらないことを有力インフルエンサーに指摘してもらう

追伸：Glassdoorとは、様々の企業の職種別の待遇やて従業員の評価がわかるサイドで自分のキャリアに合った求人を紹介してくれる。多くの米企業はこのサイトでの評価点が高くなる努力をしている。

このサイトの会員になる時には自分の勤務先とその待遇について情報提供しないといけないので、大多数の企業の職種別待遇情報が掲載されている。
リクルートが2018年に買収した。

COVID-19 で隔離の効果は薄い

COVID-19 で隔離の効果は薄いのです。

COVID-19 を第5類指定変更するかどうかの議論が遅々として進みませんが、そもそも強制隔離の為の第2類指定が間違いであったと考えます。

＜発症率が低い＞

COVID-19 の特徴として、多くの感染者で顕著な症状が出ない事が2020年初期から報告されていた。ワクチンの副反応よりも発症率は低く１０％程度と推察されています。

2020年後半にニューヨークなどで抗体検査をすると、報告された陽性反応件数の10倍以上の抗体保持者が居た事がわかりました。日本でも厚労省やソフトバンクの調査で同様の結果が出ていますので、発症率10%の推定は実証値とほぼ合致しています。

＜陽性判定者は感染者の１０％だけ＞

全住民の矯正検査を強行しない限りは、発症ベースで検査が行われるので、発症者だけが検査を受けて陽性判定される。従って、感染者の１０％しか陽性判定となりません。

＜感染者の１０％だけ隔離して感染者数を抑制できるか＞

次のグラフは発症率１０％で陽性判定者を隔離した場合と隔離しなかった場合の感染者数を比較しました。隔離した方が感染拡大速度は下がりますが、感染拡大を止めることはできません。

＜概ね発症率が30％未満であれば隔離しても感染拡大は抑制できない＞
次のグラフでは発症率別に隔離した時の感染拡大抑制効果を比較しました。発症率２９％で感染拡大が均衡します。つまり、発症率３０％以下の場合は陽性判定者を隔離しても感染拡大は止まりません。ましてや濃厚接触者の隔離などナンセンスです。無症状で無検査の感染者が陽性者の10倍以上も放置されているですから。

＜COVID-9の第２類指定は間違い＞

第２類指定の主旨は強制隔離です。10%の発症率であることは早期に解明されていたので、最初から第５類のままで良かったと思います。第５類であれば全医療機関で受診しているから医療逼迫は起きなかったと考えられます。

2022年になって死亡率が低い事まで確認した以上、速やかに５類指定変更すべきです。

統一教会　政教分離と信教の自由

安倍元首相暗殺の動機が旧統一教会への恨みだったことから、統一教会と自民党との癒着が報道されています。宗教と政治の関係について議論されているが、どうも混乱が多いと思うので私なりの整理をしてみました。

・政教分離

憲法20条1項　いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

憲法20条3項　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
憲法89条　公金その他の公の財産は、宗教上の組織等のために支出してはいけない。

これが憲法に定められた政教分離です。

安倍元首相や他の自民党議員が統一教会の支持を受けていたことは、政教分離を損なうことではありません。

政治家にも信教の自由があります。宗教団体から支持や政治献金を受けることも禁止されていません。政治家は支持者を有権者に公開する義務がありますから、選挙によって評価されるべきことです。

また、宗教団体は政治活動をする権利があります。公明党は政教分離に反しません。欧米で多くの政党が宗教団体の支持を受けていて、「キリスト教民主党」という様に宗教性を持った有力政党も少なくありません。ドイツのメルケル元首相はドイツキリスト教民主同盟所属でした。

・『宗教二世』の「信教の自由」

親は自分の意思で入信したけど、子供は可哀想だ。という議論ですが、親権には子への教育も含まれるので、子に親と同じ宗教に入信させることは「信教の自由」に含まれるのです。これを法的に制限することは無理です。

世界の多くの宗教ではキリスト教の洗礼のように出産直後に入信儀式が行われます。多くの宗教では入信すれば死後に親に逢える教義になっているので入信するのは当然です。入信は子が自らの意思で選択するものではなく、名前と一緒に親から授かるものというのが文化人類学的な一般論です。

・不敬罪

戦前までは他国と同様に天皇・皇后及び皇族への不敬罪があったが、戦後廃止となった結果、日本は世界でも珍しい国家元首への不敬罪のない国だ。結果的に刑法第188条1項の礼拝所不敬罪だけが不敬罪として残りました。国家元首には適用しない不敬罪を全ての宗教の礼拝に適用する法体系は憲法９条よりも断然誇らしい法体系だと思います。

たとえカルト宗教だと思っても、統一教会の信者の信仰や礼拝を妨げるような行動や言動は日本人は慎むべきでしょう。

・霊感商法と寄附

本人の意思で宗教団体に寄付するのは合法であり、これに税金をかけたり制限をかけると宗教弾圧になり「信教の自由」を損ねることになります。

しかし、霊感商法は以下の点で違法な献金と判断されました。

・宗教団体名を伏せての勧誘をした

・信者となって間も無く、教義も理解していない人員が霊感があるかのような言動で勧誘した

・不幸な運命が待っていると脅迫したりした

・不当に高価な物品を購入させた。

・献金額が少ないと不幸になると脅した

・借金を迫った

これでは「本人の意思で宗教団体に寄付した」とは言えないので、恐喝罪や詐欺罪となります。献金額を返金させたり慰謝料を支払う判決がいくつも成立しています。

・統一教会の問題

統一教会の問題は、ジャパンライフとほぼ同じ経済犯罪です。政治家の名前を悪用して、お墨付きを得た様に見せ掛けて、不当に信者からお金を巻き上げる犯罪行為です。しかし、直接殺人を犯したオウム真理教と同じレベルで議論するのは行き過ぎでしょう。

・具体策（立法府のすべきこと）

ジャパンライフでは「特定商取引に関する法律」によって、起訴できたように「特定寄付行為に関する法律」を作って、霊感商法の検挙を容易にする必要があると思います。

１）文書告知義務（寄付金の使途、寄付への返礼内容や効用やご利益、保証しない効果、高騰でのみ伝達事項の無いこと、所得控除の対象額）

２）脅迫の禁止（不吉な運命、宗教上の不利益、その暗示を含む）

３）借入金による寄付の禁止（借金の示唆の禁止）

４）違反があった場合の速やかな返金義務

・最近の報道で気になる点

統一教会から支持を受けて献金や人的支援を受けたりしても、それ自体が「政教分離」を損なうものでは無い。もちろん、政治家として統一教会から支持を受け続けるのか、有権者にきちんと説明する義務は果たすべきです。

でも統一教会からの支持を公開していて、隠さずに当選した議員を非難すべきでは無いと思います。

2022年6月５日までのコロナ感染データから

免疫率96.7%と日本の集団免疫は最高レベルですね。市中感染者数は160万人に下がり、実効再生産数も0.62と落ち着いている。

しかし、推定外出率は125%と感染行動はコロナ禍前の状態まで戻っている。世間はまだ感染防止策を継続しているつもりかも知れないが、実効性はもう無いと思われる。

逆に言えば、欧米の様にマスク含めて公式に全ての行動制限を解除しても、感染状況は大して変わらないと思われます。

2022年は年始に日本は集団免疫を獲得して、疫学的な最終目標であるウィズコロナ社会に到達しました。欧米も日本も、間違い無く、すでにゴールインしました。

新型コロナがなかった2019年に戻ることがゴールだと思っている人がまだまだ多いのが心配です。それは恐竜の復活と同じくらいあり得ないことです。COVID-19に免疫の無い世界に戻ろうと努力することは、間違っています。生物の歴史は免疫獲得の方向だけです。インフルエンザの無い世界を作る事と同じくらいコロナのない世界はあり得ない。ウィズコロナが唯一の解です。これに逆らってゼロコロナを目指せば中国の様に永遠にロックダウンを繰り返す。ロックダウンしても集団免疫は獲得できません。それどころか、免疫力はどんどん下がってゆきます。

インバウンド推進もGOTOトラベルも遅ればせながら再開の方向で安堵しましたが、8月か9月あたりには第7はが予想されるので、それまでにはウィズコロナ社会に到達した事を日本社会が認知してないと、また慌てふためいて行動制限や入国制限を復活させては経済が崩壊します。

少し暖かい三浦半島

少し暖かい三浦半島一周に出かけた。
前日が最高気温20度と期待したが、今日は晴れて風は弱く快適ではあったが、最高気温が10度になる程度で春とは未だ言えない感じ。いつものデニーズでもテラス席は選べなかった。

葉山では何時もデニーズでフレンチトーストコーヒーを頂きますが、他に沢山良さげな店が有ります。

葉山マリーナのカフェも良いし、なぎさ橋カフェも良さ気です。

今度は寄ってみよっと！！

iPhoneからの投稿

三浦半島一周寒過ぎ

冬は大好きな秩父のヒルクライムコースは避けて、三浦半島一周ばかり走っている。池袋から湘南ライナーに乗って逗子駅まで1本で便利。
でも今日は横須賀線直通は運休していた。品川経由で乗り継いで逗子駅に到着。何時ものようにそば屋で腹ごしらえをしてから、三浦半島一周スタート。
時計回りに三笠公園を経由して、観音崎、剱崎、三崎港、ソレイユの丘、葉山とまわって逗子駅に戻る。約80kmのツーリングだ。
今日は何故か戦艦三笠記念艦に500円払って入場。歴史の勉強で坂の上の雲の世界に入って秋津中将と正岡子規のビデオを45分も見てしまった。
明治時代の何でも初めて挑戦するフロンティア精神は凄まじい高揚感がある。
そのままバルチック艦隊を破った海戦ビデオまで観たので、滞在時間は2時間を超えてしまい、ツーリング再開は午後2時。日没まで3時間しか残っていない。
あとは、ただ黙々と走りソレイユの丘も中には入らず通過した。