言い訳

原子力発電所の設備を海外へ輸出する事の可否に就いて、問題が起きてきている。
国内では脱原発の方向に進もうと言うのに、海外へは輸出と内外で異なった対応をしなければ、ならなくなっている。
ただ単に、日本が輸出できませんと言う訳にもいかないようだ。
海外との契約や協定が有り、日本とトップ技術で作った製品もあるからだ。

もし、輸出を止めると単に新しい原子力発電所が出来ないばかりか、部品も供給出来なくなり、他の国の原子力発電所の安全性も確保できなくなる可能性もあるのだろう。
事故を起こしたのはアメリカのGE社製で有り、海外での日本製の発電所は評判は良いようだ。
技術が良くても、安全に対する管理が悪ければ、結局事故は起き得る訳で、心配は尽きない。

東京電力の中間回答を聞いていても、津波のせいだと言い、安全基準は国の指導の基でやり、自分たちに責任は無いと、言い訳ばかり続けている。
全く反省が見られない言葉で、呆れかえる。
こんなに繰り返し国と言う言葉出てくるというのは、国に責任が有ると暗に言っていると思われ、普通なら国家機関としては東京電力に対し何らかの抗議するはずである。

関係省庁の天下り先としたり、議員や保安院の子息就職先として普通では無い関係が、色々の情報から明らかにされており、それを盾に東京電力が強く出ているのではないかとも勘ぐってみる。
それに対し何も言えない国では、同罪を認めているようなものである。

この発電所は国の主導で決まったもので、東京電力としてもその辺が有るかもしれない。
しかし、運転を始めれば東京電力に安全性は任される。
企業としては安全性より採算性を重視する。
それを見張るのが国であるのにも関わらず、裏では手を組んでいるよう思う。
これでは海外からも本当に信頼されるか心配だ。
原子力発電所が無くならない以上、包み隠さず本当の事故原因を追究し、今後に生かさなければ津波に関わらず、同様の事故は又起こるだろう。

平成の志士

格付投資情報センターが、日本国債を格下げの方向と発表した。
ついにといった感じだ。
海外の格付会社は、日本国債の評価は先進国では低く中国並み、格付投資情報センターは日本の格付け会社で、評価は日本へのご祝儀か、高めだったが、ついに見放された感じだ。
国債の引き下げの裏には何時まで経っても、再建案が見えて来ないところにある。

格下げは国債金利の上昇を招き、支払い金利が上昇するため、財政は更に厳しくなり、予算編成に及ぼす影響は非常に大きい。
日本においてもギリシャやイタリア並みの緊縮財政が求められ、社会保障や地震復興費用の捻出に影響を及ぼすのは間違いない。
経費の削減は勿論の事、最終的には増税は避け通れない。
遅れれば遅れる程、金利支払いも増え、加速度的に借金は増えて行くだろう。


高知城

今の国会議員には選挙を考えれば、増税は全く言いたくは無いだろう。
しかし、そのまま赤字国債を発行し続ければ、数年で日本は破綻するだろう。
その時の状態は、銀行も倒産、年金は無く、健康保険も壊滅し、加えてインフレ、町は失業者やデモで溢れるかもしれない。
公務員は削減され、警官やや消防署員までが対象となり、治安は悪化するかも知れない。
海外から叩かれ、消費税はいきなり20％とか30％になってしまうだろ。
当然金持ちは海外に脱出してしまうだろう。

日本の財政は、すでにサラ金地獄に入っていると言っても、言い過ぎでは無い。
税収４４兆３千億では、社会保障費２８兆７千億と、国債にかかる金利、償還等の費用２１兆５千億の
合計額も捻出出来ない。
国債の支払い金利は１０兆円も有り、支払いや償還の為の国債発行を繰り返している状態だ。
国債の価値が下がれば、今後発行しても、安心して買い入れるところが有るだろうか。

消費税に対して大騒ぎしているが、１０％にしても税収は１０兆円しか増えない。
この金額でも焼け石に水だが、どうして行くのだろうか。
選挙の為に反対し、政権が変わっても結局は消費税を上げなけなければ、日本の破綻も近いだろう。
それも２０％に上げても、借金の返済までは行かないと言う恐ろしい数字だ。
この日本を誰が救うのか・・・・幕末の様な平成の志士が現れる事を願うだけだ。


松山城

何かが違う

前沖縄防衛局長がとんでもない発言をし、更迭された。
沖縄に限らず、女性に対する最大の人権無視だ。
役人と言い国会議員といい、なんでこんなに失言が多いのだろう。
しかも、またまたオフレコの場所での失言が大問題になっている。
大体記者団に取り巻かれての会話にオフレコは無いし、こんな言葉は常識上では出てこないはずだ。

一川防衛大臣が委員会で昔有った少女暴行事件を「正確な中身を知らない」と答えて問題視してされている。
しかし擁護する訳でないが、国会議員はこういう事全て知っているのだろうか。
前後の話が分らないので何とも言えないが、今回の失言と何か関係が有るのだろうか。
暴行と言う言葉から、使うのは非常識と言いたかったのかも知れないが、事件の詳細と何が関係するのか良く分からないし、問題になった理由が報道もされない。

ただ「正確な中身を知らない」が問題だと言っているだけで有る。
追求した側は自衛隊出身の佐藤議員だと思うので、アメリカ軍の駐留がこんなが問題を引き起こしているのだと言う意味では無いと思うが、詳しい報道が無いとアメリカ軍駐留を問題視しているようにも思えた。
沖縄はアメリカ軍駐留そのものを否定している訳だから。
誰が大臣になっても、その大臣に関する法的事案を徹底的に調べ追求すれば、おそらく誰でも答える事が出来ないだろう。


政治資金収支報告書で、クリオネを買う費用を当てたり、ヘアーメーク代、キャバクラ代が計上されていたと報道が有った。
今は政権与党の民主党が取り上げられる事が多が、自民党時代は自民党の不正が挙げられ報道されていた。
大体、個人的費用と政治に関する費用との見分けがつかない事が、国会議員のレベルの低さを示していると思うし、公使判別が付けられないようでは議員失格だ。
多分自民党議員も与党になれば徹底的に調べ上げられるので、今から潔癖にしておかないと同じ運命をたどるだろ。

政治資金については何時も問題になるのだが、誰がチェックしているのだろうか。
金を渡す以上は領収書を確実にチェックすべきで有る。
言葉にしろ金にしろ我々国民とは感覚が全く違っている。
本来は国民の選んだ国会議員が役人をチェックして貰うのが筋だが、国会議員も役人も何かが違うとなれば国民はどうすればいいのか。