参議院での野田首相に対する問責決議案が可決された。
決議案は野党7会派が提出したもので、消費税を決めた民主、自民、公明の3党合意を批判しており、自民党がこれに賛同する事は、自民党も間違っていたと言う事だ。
そして、自民党に対する問責決議でもあるといえる。
更に頭に来たのは、谷垣総裁の小異をすてて、賛成したという言葉だ。
消費税の問題が小異なのか。
国民にとって、消費税は大きな問題だ。
今、厳しい生活をしている人々が多い中、子供や孫達に借金を残さないため、現役世代が消費税で負担しその借金を減らそうと考えた訳だ。
そうでなければ、福祉や年金の金が負担できなくなり、国民生活が脅かされるというものだ。
その借金も、自民党時代の選挙目当てのための無駄な公共投資や箱もの投資の結果だ。
それを、なにも恩恵を受けていない、若者にまで負担させようと言う、利にかなっていない税金とも言える。
それにも関わらず、世論調査でも多くの国民は仕方なしと認め、泣く泣く受け入れた訳だ。
それを小異とは何事だと思う。
自民党と言うのは、やっぱり国民の気持ちが分っていないと思っても良い。
民主党も最悪なら、やっぱり自民党はそれ以上なのかもしれない。
丸山議員か棄権か反対かしたらしいが、他の議員は何も考えず、決議案の文章も読まず賛成に回ったのか。
今後、自民党は国民にどう説明し、どう収拾するのだろうか。
自民党は消費税に対し、今までの事を自己否定し、反対に回ったと誰もが思うだろう。
約束を公然と破るこんな事、前代未聞の事だろう。
自民党に対し、野党からも馬鹿にした発言さえ聞かれる。
消費税に関しては賛成と言えば、これ又決議案に反する事で、野党7会派に対する背信行為とも言える。
野党7会派はこれをきっかけに、自民党と手を組み、消費税法案の廃案も出来るはずである。
本来なら、国会を空転させるべきでなく、再審議に持って行けばよい。
しかし、首相の問責が可決された以上、野党もその手段を失ったのかも知れない。
こんなレベルの低い国会運営が、国民の政治への関心を失うと言う、最悪の事態は避けて欲しいが。
