野田首相に対する問責決議案が、自民党案と野党７党案でもめて、本会議が開催出来ないという。
野党７党案には消費税反対の文言があり、自民党がその部分に難色を示しているとか。
しかし自民党がこれに賛成する方向にあるようだが、自分達がやって来た事の自己否定となり、どうするのだろう。
自民党もいい加減と言える。
それなら、初めから消費税反対で押し通せば良かったものだと思う。
問責決議には法的拘束力は無いが、国会は重要法案の審議が全て止まると言う。
予算遂行に必要な赤字国債法案は止まり、９月から地方への税の交付出来無いとの話である。
そうすると、国民に対するサービスの低下どころか、いよいよ公務員に対する給与の遅配が始まる可能性もあるそうだ。
地方によっては、銀行から借り入れでその場は対応できそうだが、利息の支払いなど、更に無駄な公費を使う事になる。
一票の格差の是正が行われず、今の違憲状態で解散総選挙を行うと、選挙が無効になる可能性もあると言う。
立法府がこんな事では、どうにもならない。
違法な状態を知りながら投票を行う、国民には責任はないのか。
そして報道を見ていても、国会議員は何をしていると言う論調が多い。
しかし、この論調はおかしいと思う。
そもそも国会議員を決めたのは国民で有り、その責任は本来国民に有る訳だ。
だからこそ、国民よしっかりしろ言った方が良い。
だが、残念ながらこれからの国会運営は、選挙をしようとしまいと何年もこの状態が続く。
どこかの政党が、衆参両議院で過半数を取らなければ、何も出来ない事で有る。
次回の衆議院では自民党が過半数を取ると言われているが、それでも参議院はねじれている。
その上、多党化時代である。
政策毎に、合意を得て過半数を確保して行くしかない。
内外ともに重大な問題を抱えている。
こんな時に、国の司令塔である最高機関は崩壊状態。
一体この国はどうなるのだろうか。