今度の総選挙、何が争点なのか分からず。
今日ラジオを聴いていると、雇用問題をやっていた。
雇用を問題するとは、滑稽な議論と思った。
何故なら政治家が、非正規社員問題を議論している。
正規社員にするか非正規社員にするかを決めるのは企業。
政治家が決める訳では無い。
どう考えても企業内の問題である。
政治家にしてみれば、自分たちはその法整備をしますと言う考えだろう。
如何に法整備したところで、何の意味も為さない。
昔から有給休暇制度や、労働時間は法整備されているにも関わらず、100％達成できている企業は有るのだろうか。
サービス残業はそこら中。
ブラック企業だとか言われ裁判沙汰も数多い。
本当に法が順守されていたら、こんな問題が起きるはずも無い。
しかも、噂に上るのは有名企業ばかり。
これを見ても、法整備されていても守られ無いのは明らか。
違反すればトップまで刑罰が及んだり、莫大な罰金刑等が無ければ何の意味も無さないだろう。
お役人の考えることは、精々悪徳企業は社名を公表する位の考えしか浮かばないだろう。
だが、今は監督機関発表より、ネットで堂々と明らかになる。
しかも企業も悪びれた様子は無い。
当然だと思う。
企業を存続させ、文句を言う一人や二人の従業員を相手にするより、多くの従業員を守ると言う使命を経営者は持っていると思う。
雇用形態も同じ事。
人件費アップで倒産し多くの従業員を路頭に迷わせるより、企業を存続させた方が良いと思うのは明らか。
役人や国会議員は税収が苦しくても、賃上げは平気で出来る。
国民がなんと言おうとも、自分たちで都合の良い方に決めるだけ。
そんな国会議員が企業に対し、非正規社員を減らし、正規社員を増やせと平気で言えるのが不思議。
正規社員が増え人件費がアップすれば、今でも苦しい中小企業など一たまりも無く倒産だろう。
大企業に求めれば、その人件費のしわ寄せは値下げ等で納入業者に回るのは明らか。
選挙の争点にするほど簡単な問題ではないと思うのだが。