来年4月から消費税を８％に増税する事を、安倍首相が先日表明した。
この増税、成立した頃は賛成派が反対より多かった気がする。
ところが最近の世論調査では、反対派が圧倒的に多くなっている。
当時より景気が良くなっていると言われているにも関わらずである。
問題が何処にあるのだろうか。
国の金の使い方に問題が有るのだろうか。
社会保障に使うと言いながら、逆に社会保障を削減させる一方で信用出来ないのか。
あるいは、消費税アップの条件である景気の回復を、庶民が実感していないのか。
いずれにしてもアップを決めた。
国際的には、決められる日本になったと言う事だ。
アメリカでは議会で皆保険制度が決められず、挙句の果て予算が執行できず国家機関が動かなくなった。
日本でも民主党政権下で地方配分が出来ず同じような事が有った。
決められない日本から、決められないアメリカに変わったと、アメリカの報道機関が書いたとか。
決めたとは言え、消費税は若い人から老人まで一律だ。
借金がここまで増えた原因は、若い世代には責任が無いのに、一律では可哀想な気もする。
特に今の若者は、給与が低く結婚できない人も多い。
生活も苦しいはずだ。
それでも同じように負担する事になる。
その借金の原因、無駄使いによるものも大きい。
先日も有る施設を訪れたが、誰も居ないのに立派な施設。
ふるさと創生資金だったと思うが、各市町村に１億円をばら撒いた事が有る。
それを利用して作った施設とか。
多分維持管理に、毎年相当の税金を浪費しているだろう。
これは地方の話しだが、国でも同じ様な無駄がねが使われている事だろう。
アベノミクスでも公共事業を主体にした、テコ入れが行われている。
建設は昔から底辺が広く、公共事業が好調だと経済が良くなると言われて来た。
好調なら税収に結びつくはずだが、何処かで消えてしまう。
余りにも悪くなりすぎた経済を回復させるには、荒業も必要だがこれが裏目に出てこれ以上財政赤字が増えないように願いたい。
間違えると、消費税の更なるアップも有りうる。
一説には既に２５％位の消費税で無いと、改善できないと言うから、根は相当深いのだろう。