先日警報とか避難勧告とか避難指示が判りづらいと書いたが、同様の考えを持つ人が多い事も判った。
今月から出された特別警報は国の管轄と言う。
そして、避難勧告及び避難指示は地方自治体が出すとか。
今回ケースで言えば、特別警報に基づき市町村が避難勧告や避難指示をする訳だ。
ところが、連絡が上手く行っていないのか、特別警報が出ているのにもかかわらず、勧告や指示が遅く最終的には取り残された人もいた。
京都の旅館等、避難指示が早く出れば、宿泊客をもう少し早く避難させる事が出来たと言っていた。
縦割り行政の弊害かもしれない。
ネットを見ていると、更に危険度を五段階表示にするとか。
更に判り辛くなるかもしれない。
水害の現場では、避難指示が出てもどこに逃げて良いのか、判らないと言う人もいた。
警報が鳴り、防災放送があっても住民には何を言っているのか判らなかったと言う人もいた。
これらの住民の話を聞いて驚いた。
地域住民の連帯感が無いのかと感じてしまった。
我が地域では5千人程居住しているが、防災訓練は毎年行われ、殆どの住民はどこに避難するか判っている。
水害と地震では避難場所も異なる。
どこへ逃げたたら良いのか、判らないと言う人はいないだろう。
更には緊急の時は、自分達がどの家庭の要介護者を助けるかも決まっている。
地震で建物が倒壊した場合の救出道具や非常食、要介護者避難用の車椅子も数か所に分けて用意してある。
これらを揃えるのも、町会費の協力が有ってこそ。
色々な意見が有るものの、何とかまとまってやっている。
自治体や他人任せで無く、住民の連帯で危機を乗り越える努力も必要だと思う。
これから強力な台風が襲うシーズン、まだ何も出来ていないところは早く防災面を検討しておいた良いと思う。