東京の小平市で、道路建設に対する住民投票が行われた。
この道路1963年に東京都で計画されたもので、50年も経った今頃建設が同市で行わる事になったようだ。
既にこの地域を残す形で、道路工事は進行しているようである。
住民も流石に計画から50年も経つと、工事計画さえ知らない人もいたようだ。
土地の売買に関し、重要説明事項であったとは思うが、行われなかったか忘れたかだろう。
住民の道路反対の機運が盛り上がり、議会に住民投票の請求が為されたようだ。
請求に対し議会は住民投票を可決したが、工事を進める意向の市長は投票結果は住民の総意が必要と、投票率が50％に満たない場合、開票はしないと条項を付けたそうだ。
市長権限でこんな条項が付けらるのかと思ったが、問題は無いようだ。
もっとも50％以上の投票率が有り、開票結果80％が工事見直しと言う意見で有っても、都としては住民の意向は尊重すると言いつつ、小平市だけの問題で無いので、計画は進める方向は変わらないだろう。
もし道路がつながらない場合、他の市から苦情も有るだろうから、市長の立場上、仕方無いかも知れない。
しかし、住民の請求が議会で通過した以上、無駄と思われても住民投票は行わなければならない。
そこで実質上無意味な住民投票に対し、開票に更に多額の税金を投入するのを避けるため、こんな条項を市長が付けたのだろう。
ここまでは流れから理解できる。
不思議なのはこの市長、投票率37.3％で選ばれている。
今回の住民の投票率35.2％
市長は今回の投票率が市民の総意を得ていないので、開票の必要が無いと言う。
しかし、この理屈が通るなら、同じ様に投票率の低い市長選で選ばれた市長は、市民の総意を得てないと言うのと同じである。
こんな事を考えると、議会や市長よりやっぱり投票に行かない市民が一番の問題に思えて仕方ない。