先の衆議院選挙について、広島高裁本庁に次いで岡山支部でも、違憲と選挙無効の判決が有った。
一票の格差に対する是正をなおざりにして来た結果とも言える。
参議院選挙で格差は違憲と言われながら、選挙は有効としてきた裁判所の甘さを逆手に取って、先送りにして来た結果である。
しかし、選挙無効まで踏み込んだのは今のところ、広島高裁の2件のみである。
未だに裁判所の判断は、お上には物申せぬの態度を取っているとかしか思えない。
その中でよくぞ広島高裁はやってくれたと思う。
流石に国会も最高裁の判断を待つ前に、改正は行うだろう。
今討議されているのは0増5減という。
だがこの0増5減でも不十分との判断も有り、もっと厳しくしないとまたもや訴訟に発展するだろう。
問題は無効な議員が選挙制度の改正が出来るのだろうか。
出来ないはずである。
まだ最高裁の判断で無いので、議員はのんびりと構えているだけだろう。
最高裁の裁判官も当たり障りのない判決結果を出すのは目に見えている。
三権分離といえども、国会や内閣に最高裁判所が楯突くとは到底思えない。
それだけ勇気のある裁判官がいれば、近代の大岡越前と言えるだろう。
違憲だけど選挙は有効という判断、素人目にはどうも判らない。
今回も有効という判断を最高裁が判断するなら、その説明を国民にして欲しい。
今回は一票の格差だが選挙制度そのものにも問題が有る。
強引な計算だが、先の衆議院選挙結果を見ても、小選挙区と比例区を合わせた得票率を見ると自民党はわずか35％しか取っていないのだが、国会議員の61％を占めている。
小選挙区に至っては、43％の得票で、79％の議員を占めている。
比例区は得票と議員数が比例しており、違和感は無い。
過半数を超える政党が出来ると、制度そのものがその政党の有利になる。
選挙制度の審議会が有っても、結局提言のみで決定権は国会にある。
参議院、衆議院共に一票の格差は違憲という判断は出されているのは間違いない。
違憲でも選挙を行ったと言うのは、執行猶予中に同じ犯罪をやったのとどう違うのだろうか。
100％完全なものは出来ないだろうが、60％の人が仕方ないと思える位の選挙制度を作って貰いたいものだ。
あくまで、仕方ないと思うのは国民で有って、国会議員では無い。