東日本大震災から２年経過した。
報道を見る限り、がれき処理は何とか進んでいるようだが、復興とは程遠い状況だ。
復興が遅いのは、政府や行政のせいも有るかも知れない。
建設機材や作業員の不足も有るようでもある。
しかし、住民の考えにも問題も有りそうだ。
一つの復興案に対し、必ず賛成派と反対派が出来る。
そして、調整に時間がかかったまま、一向に前進しない。
2年も経ち、こんな事をしている場合では無いと思う。
小異を捨てて大同に従うべきだと思う。
住民投票で過半数の賛成が有れば、強引でも突き進む必要もある。
結果採決されても反対で工事が進まないようであれば、強制執行も辞さない覚悟で行かなければならない。
本来は首長が権限を持ってやるべきだが、どうも民主主義が間違った方向に理解され、意見一つ一つを気にする。
首長は住民選挙で直接選ばれただけに、国会議員から選ばれた総理大臣より権限が有るはずだ。
国も復興予算出執行に対し、あまり細かい注文を付けるべきでは無い。
総額を出し、細かい予算の配分は首長に任せるべきだ。
今のやり方を続ければ、復興など遅れるばかりである。
防潮堤一つとっても、人間の作る防潮堤で大津波からは逃げられない事は判った。
そして、もろくも崩れ去った。
今回の最大の波高を参考に作っても、次回はその高さを超えるかも知れない。
百年に一度程度の津波から守る堤防は必要とは思うが、最終的には住居や学校、商業施設は高台へ、農地や、生産加工工場を堤防内に作るしか無いと思う。
そして、働く人が高台まで避難出来る通路か、避難施設を確保することだ。
その為にも限られた金を集中させ、場合によっては市町村を合併や、小さな集落の復興は見送ることも考えざるを得ない。
数十人しか住んでいない集落に数十億もの費用をかけて、堤防を作るより一旦は確実に安全な町づくりを進め、そこに住まわせるべきである。
今のやり方では遅々として進まず、少ない予算の分捕り合戦で、中途半端な復興策しかできず、若者は町を見限り人口の減少、鉄道などのインフラの遅れも続くだろう。
山を削り台地にし、削り取った土は埋め立てに使い、自然あふれる景観は変わるだろうが、安全性を考えると仕方ない。
集落がまとまればインフラの費用も少なくて済む。
今は集中的に東北に金を回しているが、今度は東海、南海地震の対策費用が増えてくるだろう。
遅れが復興の命取りともなり兼ねない。
住民が一致団結して、早く計画を提示し予算を確保し、実行に移さなければならない。
東京オリンピックの意味合いの一つに、日本の復興を見てもらいたい目的も有ると思う。
日本にまだ決まったわけでは無いが、開催できたとしても被災地の復興が遅れたとしたら、復興よりオリンピックの施設に金をかけてと、揶揄されかねない。
何時までも仮設に住み、何もない街の姿を見るのも辛い。
いがみ合わず官民一体となって取り組んで欲しい。