消費税に関し、政府は一時的に外税方式を認める方向だと言う。
導入時は外税方式、２００４年に内税方式である総額表示となった。
総額表示方式への変更に際しては、異論が多かったし、我々も陳情するなど大反対を起こした。
理由は今回のように消費税アップの時、値札の貼り換え等混乱が起きるという事であった。
そもそも、総額表示方式は消費者が支払金額を判りやすくするためとの意向で導入された。
表示法まで厳格に決められた。
しかし、結局はその指導は行き届かず、少しでも安く見せようと、税抜き価格を大きく見せ、消費税を小さく記入するなど、違法とも思われる表記が、未だに飲食店などで多く見られる。
あくまで消費者に対しては、総額を大きく表示しなければならない。
取り締まると言いながら、監視員もおらず消費者からの告発待ちで、結局は何もせずに見逃してるのが実情だろう。
今スーパーで商品を買っても、生鮮や衣料品を除き、大量生産されたものは、POPの値札を見なければ価格が判らないものが多い。
同じような商品を購入すると、レシートを見てもどれがどの価格か判らなくなることも有る。
価格をパッケージに印刷しないのは、一つには消費税変更対策ともいえる。
商品に付いているバーコードで読み取ると、レジやサーバーに登録された価格が表示される。
停電などの緊急事態の際、商品の販売が出来なくなるのも、価格が判らないという一因も有る。
税抜き表示で良ければ、多くの商品に価格が印刷されている筈だ。
消費者はスーパーで通常よりどれだけ安くなったかも判りやすい。
そして消費税アップ時であろう、緊急時であろう大きな混乱なく、販売する事は可能だろう。
税率アップではレジやサーバーの税率を変えれば、基本的にそれで済む。
地震などの緊急時は極端に言えば、単価と売上数量が判ればいい事で、停電でも電卓で計算できる。
最終的に商品毎の販売数や金額は、多少の万引きロスはあるにしろ、後で在庫数から把握できるわけで、商品はあるけど販売できないと言ったことは回避できるはずだ。
その上、総額方式で商品単価を決める際、税計算で端数を四捨五入や切り捨てれば良いのだが、切り上げるところも多い。
外税方式より消費者の負担が多くなる事も有る。
今回の消費税アップは２段階でやることが決まっている。
この対応処置、次回も同じようにやるのだろうか。
外税方式と総額表示方を一時的にしろ、認めてしまえば消費者は混乱する。
この総額表示方式、価格の判りやすさはあるのだが、本当に消費者に有利なのか疑問に感じてしまう。
今更元に戻すことも、これもまた難しい話だろう。