安倍政権が誕生以来、株価は上がり円安に動いている。
アベノミクスとか言って、囃したてるが本当に景気は回復に向かうのだろうか。
最終的には国内消費が上向かない限り、景気が良くなったとは言えない。
基本戦略の中に、2％の物価上昇をうたっている。
日本の物価はデフレで下落の一方と言うが、世界で一番物価が高い都市が東京と言われる。
物価が世界一で、更に2％インフレ目標とは理解に苦しむのだが。
何かが変だが、それぞれの指標のもとになるものが違うのだろう。
2％のインフレが達成できれば、経済は上向いたと解釈し消費税増税に向かう。
とんでもない物価の高い国になる可能性もある。
そして、景気回復で恩恵を受ける人は良いのだが、今の消費を支えている裕福な高齢者は何ら恩恵を被るどころか、財布を締めるしか無くなる。
一方で円安は石油の価格上昇を招いて来ている。
毎日のようにガソリンは上がっている。
石油価格の上昇は、生活に関するあらゆるものの、値上げに結びつく恐れもある。
生産コストの上昇は、商品の値上げに結びつき、輸出においても円安効果を低減させる可能性がある。
ただ、円安は実経済を反映した訳でなく、投機的要素も大きいだけに、先行きは見通せない。
日本の所帯の４分の1は貯蓄が0と聞くが、果たして貯蓄も出来ないこんな状態で、生活が成り立っていくのだろうか。
だが国民の内閣支持率は非常に高く、７０％を超えている。
それだけ国民は期待している事だし、政府も責任は重い。
今回の景気の高揚感は、安倍首相の日銀に対する、圧力で起こったとしか言いようが無い。
余りにも日銀の事なかれ主義が、景気低迷を長引かせたのも事実だと思う。
日銀総裁が辞意を表明した途端、株価が上がる等異常である。
日銀の政策が失敗してきた事を、証明したようなものだ。
安倍首相と新日銀総裁が、どのようなかじ取りをしていくのか、見守っていくしかない。