選挙戦を控え、各党の論議が活発になってきた。
テレビで各党の党首や幹部が、色々説明しているが数多くある政党間の違いが分からない。
特に民社、自民、公明、維新、みんなの党に関してはどう聞いていても、自分にとっては小さな違いを大きな違いが有るように、オーバー言っているしか思えない。
違いが有るとすれば、上記以外の党との間だろう。
これら消費税反対、原発反対、TPP反対の立場である。
ところが、これらの党合併どころか選挙協力もやる様子も無い。
どこに違いが有るか、これまた分からない。
減税日本等は維新と選挙協力の話題が登りながら、見放されたとなれば、他の政策も全く反対の立場を取る。
全然考えが違うのに、なぜ選挙協力をしようとしたのか疑問さえ残る。
こんなに、ころころ変わるようでは全く信頼出来ない。
だからこそ、後々になって離党や政党鞍替え者が出てくるのだろう。
衆議院議員数では、小選挙区での選出ウエイトが高い。
それも人口に比例した定員で無く、国民の総意を代表した議員とは言い難い。
特に、今回争点になっているのは地方レベルの話では無く、国レベルの話である。
本来国会は国の方針を決めるところで地方代表では無く、国民の代表にならなければどうにもならない。
選挙制度そのものにも疑問が出てしまう。
小選挙区では政党によっては立候補者が居ない地域も有る。
もし我々が党の選挙公約に賛同して小選挙区で投票し、ところが当選した党員が違うと言って反対したり離党したりすれば、投票した意味は無い。
国会議員には国の将来を託しているのに、国会議員は大局より選挙区の意向ばかりを考える。
投票まであと１カ月を切ったが、投票者や政党が決まらない。
困ったものである。