今回の衆議院選挙争点が見えない。
政権担当能力のある政党は、みんな同じような政策である。
増税は認め、TPPは参加の方向で有る。
唯一違いが有るとすると、原発政策だけである。
それ以外に争点や目玉政策が全く分からない。
原発政策に対し、一応民主党だけは廃止基準を設けている。
その他はどうするのかさえ分からない。
即時廃止を主張する政党も有るが、全くその方法が分からず、選挙目的にただ主張しているのに過ぎない。
2030年を廃止目標としている民主党でさえ、実現する可能性は無いだろう。
ただ目標が無ければ、何時まで経っても廃止は無理だろう。
第三極と言われる維新の会も自民や民主との違いが分からない。
全ての党首は、他党を批判し違いを説明するが、全く意味不明。
こちらにしては殆ど同じ事を言っているのに、違うと批判する。
最終的に自公民が過半数を取れず、維新の会がキャスティングボートとなれば結局は自公民党と維新の会は連立を組むのは目に見えている。
国民の生活が第一や減税日本等の取り残された党の集まりである。
家内は人相が悪い三極と言うのだが。
消費税やTPPに対し、反対の立場で本来第二政党になって良いのだが、どうもなれそうにない。
と言うのも、民主党から逃げ出したメンバーと言う意味で、余り感じよくおもっていない人が多い。
民主党離党者を中心に、更に新たな政党が出来そうな勢いである。
こんなに数多くの政党が出来たのは、多分初めての事では無いか。
ただ、最終的に議員として当選しても、本人の理想としている政策が通る可能性は殆ど無い。
決まった事を覆す事も難しい。
理想を言っても日本には金も無く、現実には何も出来ないのである。
民主党がマニフェストの実現どころか、増税に向いた事でも分かる。
野党時代は色々言って、埋蔵金が有り金は有ると言ったが、本当に無かった事が分かったのである。
金が無くなったのも、官主導によるばら撒き政策が原因と思う。
公共投資と称して、見境なく金を使ってしまったのである。
国債の発行残高を見ても、異常な状況が分かるのに民主党は気が付かなかった。
政権交代で今度は誰が喜ぶのか。
どちらにしても、喜べないのは国民だけかも知れない。
