日本の半導体大手ルネサスエレクトニクスが経営の危機に立っている。
それに対し官民ファンドの産業革新機構と、トヨタやパナソニック等の製造業が共同で買収する案があるそうだ。
ルネサスの大株主は、NEC、日立、三菱等の電機メーカーで、株主に支援を要請したが、電機業界も成績が悪く支援出来ない状況に陥っている。
そうこうする間にアメリカのファンド会社、コールバーグ・クラビス・ロバーツが１０００億円支援をする事で、話が進んでいたようである。
ところが、ルネサスには技術が有り、技術の海外流失を官民が危惧、その対応策を取ったものと思われる。
とりわけ自動車ではマイコン等の重要な部品を委託しており、全世界の車の４割がこの会社の製品を使用しているそうである。
東日本大震災では、那珂工場が被災し、工場復興に際して日本の殆どの車メーカーの社員が駆けつけ、応援をして話題にもなった。
お陰で予想よりも早く車生産の再開が出来、震災後の景気落ち込みを防ぐ事が出来たのも事実である。
これだけの技術や規模を持ちながらも、世界では太刀打ちできず経営不振で危機に立った訳である。
今回注目するのは、官民上げて外国に対抗して、一民間企業を守ろうとしている事だ。
日本の技術流出により、日本の産業は空洞化してきている。
これ以上の流出を防ぎ、日本の製造業の基盤が無くなって行くのを防ぎたいと言う現れだろう。
最近もエルピーダーやシャープが海外メーカーからの支援が話題になった。
もう一企業と言うより、日本の技術を守る観点からしても、本当に重要な話だと思う。
ただ、当のルネサスはこの件を今は否定をしているのだが。