特例公債法案が成立出来ず、地方への交付金がストップする事態となった。
金が無い日本の財政の現状を見せつけたものだ。
税収だけでは、日本の予算は成立出来ず、借金で初めて国家が運営出来ている状態だ。
予算不足を何から削るかは、色々あろうが先ずは国会議員の歳費や、政党交付金の支給から停止すべきである。
この法案を成立させなかったのは、国の現状を見ず政権闘争に明け暮れた国会議員の責任である。
それが地方にしわ寄せが行っただけに、地方も金の借り入れに四苦八苦しているだろう。
この事態は、ねじれ国会では起きうる事は分っていた。
自民党時代もねじれ国会は有ったが、民主党の賛成も有り成立して来た。
逆の立場になったら、自民党は審議に応じず、このような事態を引き起こした。
国としての問題なのに、自民党が子供っぽさを発揮した様に思えてならない。
そして、政党助成金の支払い停止を提案したところ、公明党が早速反対しているようだ。
与野党問わず自分達の責任なのに、呆れてしまう。
この事態になって、何もしない国会議員に歳費を支払う必要が有るのか。
自治体は銀行から金を借り、そして利息を払う。
利息は結局国の負担となり、税金から払う。
と言う事は、国民の金から払う事になる。
この事に関して、怒る国民は有ったとしても、原発反対の様な抗議運動は起きない。
国会議員は仕事をしろと、国会にデモを掛けても良いぐらいと思う。
金が無いといって消費税を上げて、それでも足りないのに、利息と言う無駄金を使う。
それでも、耐え忍ぶ国民はバカなのか、それとも我慢強いと褒められる事なのか。