問責決議が可決され、国会は休会に突入した。
民主、自民は国民の生活そっちのけで、民主は代表選、自民は総裁選に突入した。
特例公債法案の成立の見通しも無く、いよいよ地方への交付税の支給を減らすそうだ。
政党交付金はどうなるのかと思いきや、政府はこの支給も停止を自公に持ちかけているようだ。
当然だと思う。
仕事をしなくて政党交付金を支給すると言うのはおかしい。
これを機に、交付金の減額や廃止を検討すれば良いのに、自分達のことゆえ変更等するような事は無いだろう。
まして、選挙制度の見直しなど手つかずだ。
違法状態を放置したままなのに、解散を叫び選挙を行おうとする。
消費税増税は決めたが、社会保障の一体改革、公務員制度改革等放りぱなしで有る。
これで本当に解散して良いのだろうか。
国民に犠牲を強いる消費税は決めたが、自分達の事は上手く逃げようとしているだけだ。
これは全ての国会議員に対しても言える。
誰が党首になっても、期待の持てない顔ぶればかりだ。
その上、政策論争でなく選挙の顔となる党首を選ぶだけに終始しているようだ。
民主党の代表候補は何をしたいのか、自民党の総裁候補は何をしたいのか、その政策が全く見えない。
関係者以外は投票権が無いので何も言えないが、我々にとっては、どうでも良いことなのかもしれない。
いずれにしても、党内で候補者がバラバラ出てくる始末で、結局党内一致が出来ていない証拠だろう。
党内分裂で政治が進まない、今の民主党政治の様な体制は、国民にとって最悪である。
リーダーの重要性が一番なのだが、そのリーダーがしっかりしていない。
党首選挙後は更に混乱を招きそうな気もする。
その間、維新の会は着々と政策を決めつつある。
一番良い事は、議員を増やすべくやたら他党と組まないところにある。
橋下氏も明確に方針を打ち出し、全てに賛同出来る人のみと連帯しようとしている。
良くも悪くも妥協しないところ、リーダーの差は他党とは明確に違う事だけは言える。