原発事故の国会の事故調の内容が明らかになり始めた。
それによると、政府の発表と明らかな違いが出ている。
まずは東電の撤退について、撤退を止めたと菅元首相は言っており、海外では撤退を止めた事を評価されていた。
ところが事故調は、東電は全員撤退の意思は無かったと言っており、菅元首相のただ一つの功績と言われたものが、根底から覆される。
この問題は、前から東電は一部を残し退避させると言ったと、官邸側と真っ向から対立していた。
政府関係者は全員、撤退と聞いたと言っている。
東電は全員の前で言った話では無く、確か当時の海江田通産大臣に報告し、それを官邸に伝えたものだったと思う。
言葉と言うのは難しいもので、文章で残っているものでは無く、ましてや議事録も無く真偽のほどは分らないが、第三者の立場で公聴した結果の結論だけに間違いは無いだろう。
そして官邸が介入した事が、現場にとって余分な労力を割かれたと言う。
これが、ベント作業の遅れや水素爆発までに影響したかは、結論は出していないようであるが、もしそうだとしたら大問題である。
東電は伝達役に終始したとの話であるが、最終的には吉田所長以下現場の人が対応していると思われ、どうもその作業を遅らした可能性も否定できない。
そしてスピィーディは初期の避難指示には利用できず、又責任問題に終始し住民の健康被害がなおざりにされたという結論のようだ。
ここで不思議なのは、原子力保安院の対応が何一つ出てこない事で有る。
現場からは保安院の職員は逃げ出したとの話も有る。
事故当時のテレビ会見を見ていても、東電の発表を保安院が解説しているだけの様に見えた。
本来なら、保安院と東電が事故対応に当たり、保安院が刻々と変わる状況を説明し、対応策や避難の進言を首相に出すべきものだと思う。
それが、官邸が主体となり、菅元首相が一人で騒ぎ、更に混乱を起したと言う事かも知れない。
保安院も非難を色々されているが、状況の悪化を認めていた人もいると思う。
それを言いたくても言えない、圧力が有ったのは確かだ。
現実にメルトダウンを公言した中村審議官は更迭されているのを見ても、隠ぺい工作が行われたのは事実であろう。
規制委員会になっても、政府が関与すれば同じ事が言えるかもしれない。
アメリカはもし原発事故が有っても、大統領は指示は出さないとも聞いている。
今後事故が起きた時の、指示は誰が出すのかも明確にする必要が有る。
当時の検証は必要だがそれが生かさなければ、金の無駄遣いで有る。
その検証がまだ終わっていない中で、原発の再稼働が決められている。
安全は確保されていると言うが、まだ具体的に安全に対する工事が完了した訳ではないはずだ。
本当に関西電力は電力が不足するのか、政府や関電以外誰も発表しないし、やはり電気事業の実態は闇の中なのか。
今日の電力使用量、東電78％、関電73％、東北81％、何で東北や関東が余り、関電が不足するのか全く分らない。
多分火力発電所を止め、使用量をぎりぎりにアップさせ、原発が無かったら停電になっていたと、秋に発表するのは見え見えの様な気もする。
マザーズディ