野田改造内閣が動き出した。
顔ぶれで一番驚いたのは防衛大臣の森本敏氏だろう。
民間人からの起用と言う事で、正直防衛を民間人に任せて良いのだろうかと思ってしまった。
経歴を見ると、防衛大を出て航空自衛隊から外務省に入った後、拓殖大の教授になったようで、経歴的には問題は無いようだ。
ただ重要なポストを防衛大臣任せて良いのかと言う議論が、国会議員に有る。
しかし、そう人に聞いてみたいのは、大臣のポストに重要なものと重要で無いものが有るのかと。
序列を見ても、防衛大臣だからと言って上に来ているのを見た事が無い。
大騒ぎしているのも不思議でしょうがないし、問題が有るとすれば民間人が大臣になれると言う制度そのものだ。
国の重要問題の判断で、民間人は責任が取れないと言うが、今までに政治家で責任を取った大臣がいるだろうか。
もしそうならば原発の安全神話を認めて来た、歴代の大臣の責任を追求すべきである。
そして民主党には人材がいないから、民間人から起用していると自民党は言う。
確かに言い分には一理ある。
選挙に勝つため票欲しさに、能力は無くても人気度のみで政治家を作り上げてきた体制も問題だし、実績が無くても流れに乗り当選した議員が多数出たのも問題だ。
自民党時代は確かに精通したベテランが多かったのは事実である。
その背景には各省庁出身者を政治家として作り上げてきた経緯が有ると思う。
いわゆる族議員である。
その結果が、官僚国家を作り無駄な金を使い、官僚の言うがままの天下り先外郭団体が出来、挙句の果てには膨大な借金を抱えてしまった。
今そのつけが、消費税に転嫁されようとしている。
次期の総選挙では、今の流れからいえば民主党の大敗、自民党が躍進する予測のようだ。
新党や少数政党も有るが、結局政治を任せれば失望するのは間違いない。
もし国民が期待しているなら、新党や少数政党が躍進し政権が取れるはずであるが、まだそこまでの信任は無いだろう。
とは言っても、自民公明だけで政権運営はスムーズに行くとも思えない。
自民党と言えどもTPP、原発、消費税の考え方は不明だ。
今は野党で党内の意見対立も問題になっていないが、政権を取れば決める必要が有る。
こんな問題が全て党内で一致する訳が無い。
国民も意見は多様化し、３割賛成、３割反対、４割が分らないかどちらでも無いが続くかも知れない。
瓦礫処理では数十人、数百人の反対運動で進まないし、自治体も火中の栗は拾わない。
橋下市長のように、強引な政治を行わない限り、何事も進まない可能性は大になる。
国政もそのような時代が来たのかも知れないし、首相公選制の必要性もあるのではと思う。
